トランプ米次期大統領、駐中国大使に対中強硬派のパデュー氏指名、中国に一定の配慮も（米国、中国）

米国のドナルド・トランプ次期大統領は12月5日、駐中国大使に元上院議員（共和党、ジョージア州）のデビッド・パデュー氏を指名すると発表した。パデュー氏は対中強硬派とみられているものの、トランプ氏の声明文は中国に配慮した内容となっている。

トランプ氏は声明でパデュー氏について、フォーチュン500企業の最高経営責任者（CEO）の経験があり、40年にわたる国際ビジネスのキャリアを持ち、米上院議員（2015～2021年）も務め、「中国との関係構築に役立つ貴重な専門性を有している」と評した。パデュー氏は、衣料品メーカーのリーボックや、ディスカウントチェーン店のダラー・ゼネラルなどのCEOを務めた。また、同氏は上院議員時代に軍事委員会に所属し、海洋力（Seapower）小委員会の委員長を務めた。トランプ氏によると、パデュー氏は外交委員会にも所属し、軍事・外交両委員会に所属した唯一の共和党員だという。その上で、トランプ氏はパデュー氏について、「地域の平和維持と中国指導部との生産的な協力関係構築という私の戦略の遂行に重要な役割を果たすだろう」と述べた。

米国通商専門誌「インサイドUSトレード」（12月6日）によると、パデュー氏はトランプ氏の考えに近い人物で、上院議員在任中は対中強硬派の意見におおむね同調していた。ただし、同誌は、トランプ氏が指名発表で「中国指導部との生産的な協力関係構築」と述べたことから、声明は「強硬なトーンではなかった」と指摘した。

一方で、共和党の政策綱領では、「中国の最恵国（MFN）待遇を撤回し、必要不可欠な商品の輸入を段階的に停止し、中国による米国の不動産や産業の買収を阻止する」といった強硬な政策方針が記載されているほか（注）、トランプ氏はこれまで、中国に対する追加関税率を60％にする、現行の追加関税率にさらに10％上乗せする（2024年11月26日記事参照）などと発言しており、中国に対しては強硬な態度を示している。政治専門紙「ポリティコ」（12月6日）は、「パデュー氏はここ数カ月で急激に強硬な対中姿勢に転じた」「トランプ氏は大使の人選で、中国に対して強硬な姿勢で臨むという公約を実行に移すようだ」と報道している。

（注）共和党の政策綱領を基にしたトランプ氏の政策方針は、2024年8月9日付地域・分析レポート、2024年9月6日付地域・分析レポートを参照。

（赤平大寿）

（米国、中国）