トランプ米次期大統領、国土安全保障に関わる高官らの指名を発表（米国）

米国のドナルド・トランプ次期大統領は12月5日、自身が設立したSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、米国税関・国境警備局（CBP）長官にロドニー・スコット氏、移民税関捜査局（ICE）長官代理にカレブ・ビテロ氏、国土安全保障副顧問（ホワイトハウス国土安全保障委員会）にアンソニー・ソルスベリー氏を指名すると発表した。国境警備を強化し、米国の国益を守るための人選だとしている。

トランプ氏投稿によると、スコット氏は米国国境警備隊に30年近く勤務し、「メキシコ残留（Remain in Mexico）」や「タイトル42」政策（注）に携わった。9.11テロ事件後は、CBP長官のテロ対策アドバイザーを務め、その後、CBPテロ対策局の副局長を務めた。国境警備隊の隊長を務めた際は、2万2,000人以上の職員を指揮した。

ICEで23年余り連邦法執行を担当してきたビテロ氏は、逃亡中の不法滞在者の所在を突き止め、逮捕し、送還するための政策指導などを行った経歴を持ち、現職ではICEの銃器・戦術プログラム局の次長を務めている。

ソルスベリー氏は現在、フロリダ州マイアミの国土安全保障捜査省（HSI）移民税関捜査局で特別捜査官を務めている。前職では、移民税関捜査局全体の副事務局長代理を務めていた。

そのほか、トランプ氏は同日、駐チリ米国大使にブランドン・ジャッド氏を指名した。同氏は国境警備隊組合の元組合長でもある（議会専門紙「ザ・ヒル」12月5日）。トランプ氏は同氏に関して、「米国史上もっとも効果的な国境警備政策の立案と履行に協力してくれた」と述べた。

移民政策に係る役職としてトランプ氏はほかに、国土安全保障省（DHS）長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を（2024年11月13日記事参照）、国境管理の総括担当者にはトム・ホーマン氏を指名している（2024年11月21日記事参照）。

（注）難民保護プログラム（MPP、別名Remain in Mexico）は、南部の国境に到着した亡命希望者に対して、移民裁判所に出頭する日が来るまでメキシコに戻って待機させるプログラム。タイトル42は、公衆衛生、社会福祉、市民権を扱う法典で、政府に「伝染病の持ち込み」を阻止するための緊急措置をとる権限を与えている。トランプ政権が2020年に新型コロナウイルス対策として使うまで、1944年に発足して以降、ほとんど使われていなかった。

（吉田奈津絵）

（米国）