VW、工場閉鎖は見送りも、3万5,000人の人員削減を労使合意（ドイツ）

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）グループは12月20日、労働組合との交渉が合意に達したと発表した（プレスリリース）。

VWグループは2024年秋以降、ドイツ国内に存在する10のVWの工場のうち、少なくとも3つを閉鎖し、それ以外の全工場で雇用を縮小させた上で、残りの従業員の賃金カットも行う計画を明らかにしていた。今回争点となっていた同社史上初めての国内工場の閉鎖は見送られた一方で、2030年までの国内3万5,000人以上の人員削減に合意した。それに伴い、約73万4,000台分の生産能力が縮小されることとなる。この合意により、同社は中期的に年間150億ユーロ以上のコスト削減を実現できるとし、うち40億ユーロ超は人件費や生産能力の削減、開発コストの節約で達成できるとした。このコスト削減策が2025年以降の同社の営業利益に与える影響については、数週間以内の最終評価を待つものとしながらも、2024年度の業績に重大な影響は生じないと同社は見込んでいる。

この件に対して、オラフ・ショルツ首相は「社会的に受け入れられる良い解決策」として歓迎した。その一方で、ロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相は、維持できない雇用は損失だとし、「われわれは今こそ自動車産業の競争力を刷新、強化し、電動化の進展に新たな弾みをつけるべく、協力せねばならない」と述べたと報じられている（12月20日「南ドイツ新聞」）。

（櫻澤健吾）

（ドイツ）