中国、民間経済促進法の草案発表（中国）

中国の司法部と国家発展改革委員会は10月10日、「民間経済促進法（草案、意見募集稿）」を発表した。同草案は全9章77条の構成で、民間経済の発展環境を最適化し、各種経済組織が市場競争に公平に参加できることを保障し、民間経済の健全な発展と人材の成長を促進するために、憲法にのっとって制定したとしている（注）。草案に対する意見募集の締め切りは11月8日。

草案について、国家発展改革委員会は次のとおり説明している。

民間経済組織の市場競争への公正な参加と生産要素の平等な使用を促進するために、公正な競争審査制度を実施し、入札や政府調達などの行為を規範化する。また、民間経済組織が主要な国家プロジェクトに参加することを支援し、資金調達のためのリスク分担メカニズムを確立・改善し、民間経済のための投資・融資環境を最適化し、システム上の取引コストを削減する。さらに、科学技術の革新に向け、民間経済組織が国家科学技術研究に参加することを奨励し、法律に従って民間経済組織が標準の策定や公共データ資源の開発・活用に参加することを保証し、知的財産権の保護を強化する。

そのほかに、民間経済組織内の中国共産党組織の政治的指導力を発揮させること、労働者の合法的権益を保護すること、組織統治と管理制度を改善すること、腐敗を防止・撲滅する制度とメカニズムを改善すること、社会的責任を果たすことなどを規定しているとした。

権益保護に関する草案条文では、国家機関、公的機関、国有企業による民間経済組織への資金決済は、法律または契約に従って適時に実施しなければならないとしている。これは、人事異動によるものや、社内手続きによるものなどを理由に、契約に定めていない状況下により支払いを遅延させてはならないとしている（第65条）。また、大企業による中小民間企業への資金決済についても合理的な支払条件に基づき適時行うものと定めている（第66条）。

中国社会科学院国際法研究所国際経済法室の劉敬東主任は、本法案は中国の民間経済が飛躍的発展を遂げるための政策支援を確実に提供するものであり、中国の民間経済が国際的な展開を実現するためのより強力な法的保護を提供するものであると評価した。また、中国の法治化されたビジネス環境をさらに最適化するものであり、世界の主要市場としての魅力を向上させる効果を発揮するであろうとした。

（注）この草案は、中国共産党の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」で、2024年立法計画に含まれていた。国務院と県級以上の地方人民政府は「国民経済・社会発展計画」に民間経済の発展を織り込むことを促進することとし、民間経済の発展に政策面でのサポートを推進するとしている。

（亀山達也）

（中国）