2024年の中国スマートフォン市場、2年ぶりにプラス成長、消費刺激策で2025年も拡大を予測（中国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月27日 0時45分

米国の市場調査会社IDCは1月20日、2024年の中国スマートフォン市場動向について公表した。中国のスマートフォン年間出荷台数は2年ぶりにプラス成長に転じ、前年比5.6％増の約2億8,600万台になった。また、市場シェア（出荷台数ベース）の上位5ブランドをみると、米国のアップルを除き、全て中国ブランドが占めており、1位が維沃移動通信（VIVO）（シェア17.2％）で、華為技術（ファーウェイ）（16.6％）、アップル（15.6％）、Honor（オナー）（14.9％）、OPPO（オッポ）（14.8％）と続いた（注）。なお、アップルは、2023年の市場シェア首位から3位に順位を落とし、出荷台数も5.4％減と3年連続で減少するなど、中国市場で苦戦を強いられている。

IDCによると、中国のスマートフォン市場は2024年上半期には、生成型人工知能（AI）の発展や、ディスプレーおよびバッテリーの性能に関する技術革新が、消費者の買い替え需要を促進したが、下半期には、特に年末に向けて成長に鈍化傾向がみられたと指摘。一方、2025年には中央政府の消費促進策の実施を受け、中国のスマートフォン市場は拡大を維持するとの予測を示した。

中国の国家発展改革委員会と財政部は1月8日、「2025年の大規模設備更新と消費財買い替えの推進への支援強化に関する通知」を発表し、同支援策の一環として、携帯電話などのデジタル製品の購入補助金の新たな実施を打ち出した（2025年1月16日記事参照）。また、同通知を受けて、商務部など5部門が1月13日に「スマートフォン、タブレット端末、腕時計型端末の購入補助金実施法案」を公布し、同補助金措置を具体化。対象となるデジタル製品を購入する場合、販売価格が6,000元（約12万9,000円、1元＝約21.5円）以下の端末を対象として、1端末当たり販売価格の15％（最大500元）の補助金を申請可能とした。

（注）全て速報値。

（龐婷婷）

（中国）