米エネルギー省 、バッテリーリサイクルと中小企業の技術支援に州機関などへ最大6,300万ドルの助成金提供へ（米国）

米国エネルギー省（DOE）は8月1日、州政府などに対し、各地域でのバッテリーのリサイクル事業拡大と、中小規模の製造業者（SMM）の最先端技術利用を促進するための助成金として、合計で最大6,300万ドルを提供すると発表した。バイデン政権は今回の支援を通し、2050年までに経済活動のカーボンニュートラルを達成するための技術革新を進めていきたい意向だ。

同資金は、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（IIJA）の下で定めた助成プログラムのうち、「バッテリーの加工および製造」の中の「州および地方自治体のプログラム」〔40207（f)（3）項、注〕と「州の製造におけるリーダーシップ」（同40534項）に割り当てたそれぞれ5,000万ドルの予算から拠出し、同省傘下の製造およびエネルギーサプライチェーン局（MESC）が管轄する。

「州および地方自治体のプログラム」では、バッテリーの回収やリサイクル、再加工を行うプロジェクトを支援する、州や地方自治体のプロジェクトに対し、合計で4,100万ドルを割り当てる。既に選考が終了した第1フェーズでは、官民合計で1,440万ドル以上の投資額が見込まれている。

また「州の製造におけるリーダーシップ」では、中小規模の製造業者での先進技術採用と生産効率向上を支援する州の機関に対し、合計2,200万ドルを提供する。企業の人材育成や資金援助などが想定されている。2024年4月に発表した第1フェーズでは、カリフォルニア州やコネティカット州を含む12州が合計約2,200万ドルを受給。今回の第2フェーズでは、受給者がプロジェクトにかかる資金の23.1％を自己負担することを条件に、最長3年間にわたりプロジェクト1件当たり最大で200万ドルを割り当てる。

DOEのジェニファー・グランホルム長官は「米国の革命的なクリーンエネルギーの未来には製造部門の近代化が必要で、バイデン・ハリス政権はその実現のための支援を行っている」「本日発表した資金援助により、中小規模の製造業者が最先端の技術を装備することで、業務効率を改善したり、バッテリーリサイクルを拡大したりして、進歩を妨げる障壁を取り除き、国の競争力を強化することができる」と述べた。

（注）40207項の「バッテリー加工および製造」のうち、（f）「バッテリー重要鉱物のリサイクル」（3）「州および地域プログラム」に該当する（インフラ投資雇用法）。

（大原典子）

（米国）