米カリフォルニア州日系企業、治安悪化の障壁あるも、現地従業員は増加の意向（米国、日本）

添付資料(1 MB)

ジェトロは、在米国カリフォルニア州の日系企業動向を把握することを目的に、1月30日から2月21日にアンケート調査を実施した（注、添付資料参照）。

アンケートの結果、カリフォルニア州に所在する日系企業のうち66.6％が黒字、9.9％が収支均衡と回答した。今後1～2年の投資・事業計画に関しては、74.5％が「現状維持」と回答した。「拡張（設備の購入含む）や増設」とした企業は18.5％にとどまり、2022年度調査時の26.0％を下回り（2022年8月17日付調査レポート）、慎重な経営状況をうかがうことができた。

ビジネスの拡大や販路開拓方法として、78.6％が「既存顧客からの照会や自社への問い合わせベース」と回答し、続いて展示会やイベント、業界関係者からの照会など、主にリアルな人的ネットワークを活用していることが明らかになった。

同州のビジネス環境の課題については、「家賃など生活コストの高さ」（89.8％）、「法人税などの税金の高さ」（57.1％）、「従業員の採用・定着の難しさ」（50.4％）、「雇用法など労働関係の法制」（43.4％）が上位になった。また、2022年調査時と比較して、ビジネス上の課題として「治安の悪化」を挙げる企業が増加している（添付資料図1参照）。新型コロナウイルス禍後のインフレなどの影響からくる生活コストの高さや、主要都市での治安の悪化がビジネスへ影響しているようだ。

その一方で、2022年調査時と比較して、現地従業員の雇用者数の増加がみられ（添付資料図2参照）、採用に関しては、今後１～2年現地従業員の増加を予定している企業が41.5％に上った。

現地従業員の採用方法としては、「人材派遣会社・エグゼクティブサーチ会社」（68.4％）や「求人専門のウェブサイト」（34.1％）の利用が多くみられた。採用に当たって、70.3％が「保有資格やスキル・経験の有無」を最優先事項とし、次に35.2％が「日本語や日本文化への理解」を挙げ、日系企業が人材採用に関して、資格やスキル、経験だけでなく、日本語、文化的な背景や理解も重要視していることがうかがえる。職種別給与水準の最頻値では、アドミン（管理部門）「6万1～8万ドル」、マネージャーとIT技術職が「9万8,001～12万6,000ドル」だった（添付資料図3参照）。

（注）回答企業数：379社。調査対象企業：（1）日本企業が10％以上出資（間接出資を含む）している現地法人とその支店・駐在員事務所、（2）日本に本社のある企業の支店・駐在員事務所、（3）日本国籍保持者または日系米国市民が設立し運営している企業。実施機関：在サンフランシスコ日本総領事館、在ロサンゼルス日本総領事館、北加日本商工会議所（JCCNC）、南カリフォルニア日系企業協会（JBA)、ジェトロ・サンフランシスコ、ジェトロ・ロサンゼルス

（堀永卓弘、芦崎暢、サチエ・ヴァメーレン、松井美樹）

（米国、日本）