9月の米個人消費支出デフレーターは2.1％に低下も、コア指数は足踏み続く（米国）

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米国商務省は10月31日、9月の個人消費支出（PCE）を公表した。消費、名目所得ともに増加したが、実質可処分所得の伸びの弱さや貯蓄の下押しなど、消費の先行きにやや疑問を感じさせる内容も見られた。物価関連では、PCEデフレーターは、ガソリンなど主に財の価格低下が寄与して、2.1％まで低下した一方、食品とエネルギーを除いたコア指数は足踏み状態が続いている。

所得関連では、個人所得が名目ベースで前月比0.3％増（前月0.2％増）と、市場予測に合致した。雇用者報酬が0.5％増（寄与度0.3ポイント）と、前月から伸びはほぼ横ばいで推移する一方、利息・配当は0.2％減（マイナス0.0ポイント）と、マイナス幅が縮小した（添付資料表1参照）。

税を除いた可処分所得は、名目ベースで0.3％増と、前月から伸びはほぼ横ばい。実質ベースは0.1％増にとどまっているほか、1人当たりだと横ばいで弱さが目立つ。名目可処分所得の使途をみると、消費支出が0.5％増（寄与度0.5ポイント）、利払い費が0.0％増（0.0ポイント）、貯蓄が4.7％減（マイナス0.2ポイント）となっている。可処分所得を上回る水準の消費に伴い、貯蓄率は引き続き低下し、4.6％となった。

名目個人消費支出の伸び（前月比0.5％増）の内訳では、サービス部門（寄与度0.4ポイント）の寄与は前月とほぼ変わらない水準で、住居費（0.1ポイント）、ヘルスケア（0.1ポイント）、外食（0.05ポイント）などが寄与した。9月の伸びは、財部門（0.17ポイント）の寄与が大きく、特にハリケーンなどに備えた備蓄需要増で、食品（0.07ポイント）や医薬品などのその他非耐久財（0.08ポイント）の寄与が大きかった。実質ベースでの個人消費支出は0.4％増で、押し上げに寄与したのは上記の項目とほぼ同様だった（添付資料表2参照）。

物価関連では、PCEデフレーターは前年同月比2.1％増（前月2.3％増）、前月比では0.2％増（0.1％増）となった。一方、コア指数は前月比0.3％増（前月0.2％増）と上昇し、前年同月比では2.7％増（2.7％増）と3カ月連続で足踏み状態となっている。市場予想は、前年同月比ではPCEデフレーターが2.1％増、コア指数が2.6％増だった。前年同月比の内訳では、押し下げに寄与したのは前月と変わらずガソリン（15.2％減）や食品・エネルギーを除く財（0.4％減）。一方、住居費（4.9％増）は前月の5.0％増からわずかな低下にとどまったほか、ヘルスケア（3.0％増）や輸送サービス（2.5％増）などは前月から上昇が続き、サービス部門全体（3.7％増）はほとんど低下していない（添付資料表3参照）。

市場では、11月と12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、各回0.25ポイントの利下げが行われるとの見方が強いが、複数のFOMC関係者は慎重な利下げペースを度々主張している。11月6～7日のFOMCで、雇用情勢を含む経済の現状やコアインフレの推移などについて、どのような見解が示されるのか注目される。

（加藤翔一）

（米国）