テブン大統領、2024年9月の大統領選に立候補を表明（アルジェリア）

アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領は7月11日、2024年9月7日に行われる大統領選挙に向けて立候補することを正式に表明した（7月11日付国営通信社「アルジェリア・プレス・サービス」）。

テブン大統領は同日、国内テレビ局のインタビューに対して、「複数の政党、政治的および非政治的団体、若者たちから要請を受けたため、2期目への立候補を発表するタイミングが来た」と説明した。アルジェリアの大統領は任期が5年で最大2期まで、つまり最長10年大統領を務めることができる。

テブン大統領は3月21日、突然、2024年12月に予定されていた大統領選挙を約3カ月早めて、9月7日に実施すると発表した。同氏は2019年12月12日、得票率約58％で大統領選挙に勝利したが、元々、同選挙は2019年7月4日に実施されるはずだった。当時は大規模な反体制デモなど、国内の深刻な政治的混乱の影響で、大統領選挙が約5カ月遅れて実施された（2019年10月2日記事参照）。今回の早期の選挙実施の理由について、テブン大統領は、バカンスの時期を配慮しつつ、元の日程に近い日付を選択したと報道向けに説明した。

突然のアナウンスで対応に適切な準備ができず、そして選挙運動は暑い時期、しかもバカンス中に行われることとなるため、野党は大統領選の前倒しを強く批判した。このような不当な状況下での選挙の実施に対して、野党側の有力者と見られている労働党（PT）のルイザ・ハヌーン党首、文化民主主義連合（RCD）のアットマン・マズーズ党首など、複数の政党は大統領選挙のボイコットを発表した。野党でイスラム主義政党の「平和のための社会運動」（MSP）が唯一立候補を発表したが、その立候補者アデラリ・ハッサニ党首の経験不足と連立与党との近さから、MSPは真の野党ではない、との見方もある。

野党の影響力が少なく、目立つライバルがいない中、軍、国会、連立与党の多くの政党、主要経済団体、労働組合の支援を得ているテブン大統領（79歳）について、アフリカ専門誌「ジュンヌ・アフリック」は7月11日付報道で2期目の可能性は非常に高いとみている。

（ピエリック・グルニエ）

（アルジェリア）