米エネルギー省、EV用バッテリーのリサイクルプログラムに4,480万ドル提供（米国）

米国エネルギー省（DOE）は10月31日、自動車メーカーや研究機関などによる8つのプロジェクトに対し、インフラ投資雇用法（IIJA）の下で割り当てた「電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルと二次利用」を促進する資金から、合計4,480万ドルを提供すると発表した。EVや定置型蓄電池の利用の増加に伴うバッテリーの需要拡大を受け、国内のリチウムイオンバッテリーのサプライチェーン構築を加速させたい意向だ。

2021年11月に成立したIIJAでは、「EV用バッテリーのリサイクルと二次利用」に総額2億ドルが割り当てられており、今回の発表は2022年11月の発表に続く第2フェーズとして、（1）EV用バッテリーの輸送、解体、前処理の経済性の向上、（2）EV用バッテリー付属品のリサイクルの2分野で選定を行った。第1フェーズでは、10のプロジェクトに合計7,400万ドルを提供している。

今回の資金提供先には、自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）による使用済みバッテリーの輸送技術開発（提供額：800万ドル）や、建設機械メーカーのキャタピラーによる電力消費や解体でのコスト効率の高い作業用車両用バッテリー開発（504万ドル）、電機メーカーのシーメンスによるバッテリー加工、解体の自動化（800万ドル）、教育機関では、オハイオ州アクロン大学によるリサイクルプラントの開発や実証（200万ドル）、ニューヨーク州ロチェスター工科大学によるバッテリー収集場所での残存価値の評価テスト・分析方法の開発（711万ドル）などのプロジェクトが含まれている。

DOEのジェニファー・グランホルム長官は「バイデン・ハリス政権による技術革新とバッテリーリサイクルへの歴史的な投資のおかげで、米国は強靭（きょうじん）な国内のバッテリーサプライチェーンを確保している。使用済みバッテリーに新たな命を吹き込むことで、汚染と他国への依存を大幅に減らし、コストを下げてクリーンエネルギーへの移行を支援できる」と述べた。

（大原典子）

（米国）