「中華人民共和国エネルギー法」成立、2025年1月1日施行（中国）

中国北京市で11月8日、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第12回会議が行われ、「中華人民共和国エネルギー法」が成立した。2025年1月1日から施行される。「エネルギー法」は草案が起草されてから20年近くかけて成立し、施行されることとなった（2024年9月20日記事参照）。

「エネルギー法」は9章80条からなり、第2次審査案の9章77条から3条増えた。主な変更点としては次のとおり。第78条は新たな内容として1条追加された。

1. バイオマスエネルギーの合理的な開発と利用の推奨に関して、バイオ液体燃料も合わせて推奨すると追記（第26条）。
2. エネルギー利用の効率を高めることに関し、エネルギー管理契約といった省エネルギーサービスを積極的に推進することを追記（第34条）。
3. 電力、ガス、熱供給事業者に関して、各サービスを法的または契約上の合意なしに行ってはならないことに加えて、違約金が発生することを追記（第36条）。
4. いかなる国や地域が再生可能エネルギーまたはその他のエネルギー分野で、中華人民共和国に対して差別的な制限、禁止、その他類似の措置をとる場合、中華人民共和国は、その国や地域に対して、実情に応じた対応措置を取ることができる（第78条）。

中国国際経済交流センター（CCIEE）エネルギー・グリーン低炭素発展研究部の景春梅部長は「エネルギー法の公布後、中国はエネルギー法を頂点に、電気法、石炭法、再生可能エネルギー法、その他の個別法がそれに準ずることとなり、比較的完成されたエネルギー法の体系を形成することになる」と述べた。

また、水素エネルギー分野の専門家の李参成氏は「水素エネルギーがエネルギー法に含まれたことは、水素エネルギーの属性が大きく転換したことを意味する。水素はこれまで危険化学物質として応急管理部門の下で管理されており、これが水素エネルギーの開発と普及をある程度制約してきた。今回、水素をエネルギー源と明記することで、水素に対する国民の誤解や過度な不安を払拭するだけでなく、今後の水素エネルギー発展の基盤が築かれた」と述べた。

（高橋大輔）

（中国）