ジェトロ、広東省東莞市政府との意見交換会を開催、脱炭素政策などに関心（中国）

ジェトロは11月13日、中国広東省の東莞市で、現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的に、在広州日本総領事館や東莞市政府とともに、意見交換会を開催した。東莞東部日本人会や東莞日系企業連絡会、東莞石龍日本人会、東莞市商務局、東莞市外事局も共催し、東莞市の邢文聚副市長や莫沃佳市政府副秘書長、駐広州の貴島善子総領事、ジェトロ広州事務所の岡田英治所長のほか、東莞市政府機関と日系企業の代表者らが出席した。

意見交換会では、東莞市の脱炭素政策や、個人所得税優遇措置、外国人の安全確保など、全9項目の要望や質問が日系企業から提起され、それらについて東莞市政府の各関連部門と意見を交わした。

東莞市の脱炭素政策に関しては、日系企業からグリーン電力やグリーン電力証書の購入と、購入対象となる企業についての質問があった。これに対し、東莞市発展改革局は「東莞市ではエネルギー消費量の高い企業がグリーン電力やグリーン電力証書の購入対象となっているが、在東莞の日系企業にはそうした対象企業がないため、少なくとも現時点では購入する必要がない」と説明する一方で、「RE100（注）参画企業のサプライヤー（およびサプライヤー申請をする企業）については、グリーン電力やグリーン電力証書の購入が必要となる」と補足した。

東莞市の大湾区個人所得税の優遇措置では、多くの日系企業が2023年に申請した2022年度分の補助金を現時点で受領していない状況だったため、支払いの進捗状況について説明を求める質問があった。これに対し、補助金申請の受け付けと審査を担当する東莞市科技局と東莞市人社局は「補助金の審査手続きは全て完了しているが、資金自体は市の財政部門と外国籍人材が個人所得税を納めた鎮（園区）の財政部門が3対7の割合で負担する。市財政部門の資金は既に各鎮（園区）に配付しており、各鎮（園区）が各自負担分の準備ができ次第、順次申請者に補助金を交付する」と説明した。また、東莞市人社局によると、一部の日系企業には補助金を交付済みで、11月末にも一部の日系企業に交付予定とのことだった。さらに、同局からは「現在、2023年分の緊急外国人材の個人所得税財政補助策の申請を受理している」との情報共有があった（2024年11月6日記事参照）。

外国人の安全確保問題では、東莞市にいる日本人の安全確保面の主な措置について質問があった。東莞市公安局は「パトロールの強化や、SNS上のモニタリング強化、安全検査の強化といった3つの方面から、東莞市の日系企業の安全を保障する」と説明した。

（注）RE100は、2050年まで消費電力の100％を再生可能エネルギーによる発電で調達するという自発的キャンペーン。英Climate Groupが主導し、2014年に立ち上がった。2023年11月末時点で世界の400社以上が参画する。

（汪涵芷）

（中国）