第4四半期の米GDP、前期比年率2.3％増と減速も消費堅調、設備・在庫投資減が影響（米国）

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米国商務省が1月30日に発表した2024年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率2.3％（添付資料表、図参照）で、市場予想（2.7％）を下回った。設備投資の下押しが影響した。通年では、2024年の成長率は2.8％で、2023年（2.9％）とほぼ同水準となった。

需要項目別に見ると、内需では、個人消費支出（PCE）が4.2％増、寄与度2.8ポイントと、前期に続いて強い伸びを示し、最大の押し上げ項目となった。サービス消費（3.1％増、1.5ポイント）も前期からやや加速し、財消費（6.6％増、1.4ポイント）ともに堅調に推移した。財消費では、レクリエーショングッズ（16.2％増、0.7ポイント）、自動車・同部品（13.9％増、0.5ポイント）などが主な押し上げ要因だった。2024年10月のハリケーンなどの復興需要に伴う自動車販売の伸びや、年末商戦の結果などが反映されたかたちだ。

次いで押し上げに寄与したのは第2、3四半期（4～9月）のマイナスから反転した住宅投資（5.3％増、0.2ポイント）だった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが開始され、一時的に住宅市場が回復の動きを見せたことなどが反映された。政府最終消費支出（2.5％増、寄与度0.4ポイント）もプラスを維持したが、前期に見られた国防関連支出の増加の影響が剥落した結果、伸びは縮小した。

他方、設備投資（2.2％減、マイナス0.3ポイント）は2021年第3四半期（7～9月）以来、初めてマイナスとなった。前期に見られたコンピュータ関連投資の駆け込み増が剥落したほか、製造業の低調さを反映して、関連する設備投資も低調に推移した。また、在庫投資（寄与度マイナス0.9ポイント）も低調に推移した。

外需は、輸入（前期比年率0.8％減）、輸出（0.8％減）といずれも減少し、寄与はゼロとなった。輸入は設備投資とほぼ同様の動きでコンピュータ関連が減少した。

今後も引き続き高所得者層消費や人工知能（AI）投資などに牽引されて、GDPは成長を続けるとの見方が強いが、リスクもある。FRBの利下げペースの鈍化（2024年12月19日記事参照）や、財政の先行き懸念などを背景として、10年物国債の利回りは5％をやや下回る水準で推移するなど、金利は高止まりの傾向を見せており、債務上限交渉（2025年1月20日記事参照）を控える中で、こうした傾向はしばらく続く可能性が高い。これらは住宅投資の下押しにつながる可能性がある。また、政府消費は、ドナルド・トランプ大統領が支出の凍結・見直し作業（2025年1月30日記事参照）を進めており、2025年前半は下押しも予想される。また、関税政策や移民政策の実施範囲によっては、中・低所得者層消費のさらなる鈍化も懸念される。

（加藤翔一）

（米国）