2026年から2030年までの「排出削減計画」への意見募集開始（ニュージーランド）

ニュージーランドのサイモン・ワッツ気候変動・歳入担当相は7月18日、2026年から2030年までの温室効果ガス（GHG）排出削減計画（ERP2）案のパブリックコンサルテーションを開始すると発表した。政府は2002年気候変動対策法（Climate Change Response Act 2002、注1）の下、2050年までにGHG排出量ゼロ（生物由来のメタンガスを除く）を目指すゼロカーボン枠組みを進めている。この枠組みで各排出予算（注2）のGHG排出削減計画（ERP）を作成し、公表することが義務付けられている。政府は2022年に、2050年までにネットゼロを実現するための排出予算と、その第1段階（2022年～2025年）のGHG排出削減計画を発表していた（2022年5月20日記事参照）。コンサルテーションは8月10日まで行われている。

ERP2案では、排出予算2の期間に当たる第2段階（2026年～2030年）のGHG排出削減目標と、2050年ネットゼロを達成するために取り組むべき具体策を新たに盛り込んでいる。ERP2案は、（1）経済成長や生産性向上につながる気候変動対策への投資障壁の撤廃（最小コストでのネットゼロ達成）、（2）GHG排出削減量算定の際、各産業部門の排出削減量に加えて、森林などによる二酸化炭素（CO2）吸収分も含める「ネットアプローチ」の2つの原則を採用している。また、エネルギー、交通、農業、林業、廃棄物の5分野に特に焦点を当て、次の7つの主要な具体策を挙げた。

1. 再生可能エネルギー由来の電力を倍増する（与党・国民党の新エネルギー政策「ニュージーランドの電化（Electrify NZ）」を実現する）。
2. 2030年までに1万基の公共の電気自動車（EV）充電設備を設置する。
3. 農業従事者に生産量を減らすことなく効果的にGHG排出削減ができる手段を提供し、2030年までに農業分野の排出量に公正かつ持続可能な価格設定を行う。
4. 廃棄物最小化基金（Waste Minimisation Fund）を通じて資源回収事業に投資する。
5. 有機廃棄物とごみの埋立てで発生するメタンガスなどの回収を改善するための調査を実施する。
6. 公共交通インフラの利便性を向上する。
7. CO2の回収・利用・貯留（CCUS）の導入調査を実施する。

上記のほか、今後の削減目標を達成するための排出量取引制度の強化方法や、2022年に発表した第1段階のGHG排出削減計画の修正についても、コンサルテーションの対象となっている。政府は今後、コンサルテーションや気候変動委員会の助言を経て、2024年末にERP2を発表する予定だ。

（注1）2002年気候変動対策法には、2019年施行のゼロカーボン枠組みを定めた気候変動対応（ゼロカーボン）改正法が盛り込まれている（2019年11月29日記事参照）。

（注2）排出予算（emissions budget）とは、各予算年度を基準として達成すべきGHG排出量の削減目標のこと。目標は、二酸化炭素（CO2）換算で第1段階（2022～2025年）を排出予算1として290メガトン、第2段階（2026～2030年）を排出予算2として305メガトン、第3段階（2031～2035年）を排出予算3として240メガトンとしている。コンサルテーションペーパーでは、第1段階、第2段階では達成の見込みだが、第3段階では目標よりも17メガトン排出量が上回る可能性があると予測している。

（青島春枝）

（ニュージーランド）