米共和党全国大会、トランプ氏の下で団結アピール、世論調査に影響みられず（米国）

米国ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われた共和党全国大会が7月18日に終了した。共和党にとって団結をアピールする機会となり、ドナルド・トランプ前大統領の下で共和党は統一されたと評する識者もいる。ただし、全米を対象とする世論調査に大きな変化はみられなかった。

全国大会では、予備選挙で争った共和党穏健派の支持を集めるニッキー・ヘイリー元国連大使がトランプ氏支持を明言したほか（2024年7月22日記事参照）、トランプ氏自身も、大統領候補指名の受諾演説で「米国の半分ではなく、米国全体の大統領になるために立候補している」と述べるなど、団結をアピールした（2024年7月22日記事参照）。

首都ワシントンのコンサルタントは、この演説がトランプ氏にとって銃撃事件（2024年7月16日記事参照）の後、初めての公の場であり、奇跡的に危難を回避したこともあって、確固たるキリスト教の信任を得た共感的な人物として、自らをアピールする機会となったと指摘し、「自身のブランドを再構築し、大統領在任中に物議を醸した多くの行動を過去のものとした」と分析した。また、同コンサルタントは、全国大会を経て「共和党は今や統一され、トランプ氏とその家族、そして彼のMAGA（注）ブランドの政治の完全な支配下にある」と評した。対照的に、共和党の重鎮で、上院少数党院内総務のミッチ・マコーネル議員（ケンタッキー州）は党大会で観衆から非友好的な歓迎を受け、トランプ氏と一定の距離を保つ共和党内の「エスタブリッシュメント」としての評価を強める結果になったという。

他方、トランプ氏の演説については、「2015年に選挙キャンペーンを開始して以来、全ての集会で見られたものと同じだった」と評する報道もみられた。議会専門誌「ザ・ヒル」（7月19日）は、トランプ氏が「米国史上最悪の大統領10人を束ねても、（米国に対して）バイデン氏のようなダメージは与えられないだろう」と述べたことを引き合いに、「台本にバイデン大統領の名前がなかったにもかかわらず、対戦相手に直接ジャブを浴びせずにはいられなかった」と報道した。

対する民主党側は、7月21日になってジョー・バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明し、代わりにカマラ・ハリス副大統領が大統領候補者として立候補を表明した（2024年7月23日記事参照）。仮に59歳のハリス氏が正式に民主党の大統領候補者として指名されれば、高齢によるリスクを指摘されていた状況から一転して、若さを武器の1つにトランプ氏と対峙（たいじ）することになる。

ただ、トランプ氏、ハリス氏ともに、ここ数日で米国民の支持に大きな変化はみられないようだ。選挙予測サイトのファイブ・サーティ・エイトによると、全国世論調査の平均でトランプ氏に「好意的」と回答した割合は、共和党全国大会開催前の7月14日に41.6％だったのに対し、全国大会後の22日も41.8％と、変化は微細なものだった。「好意的でない」とした割合も同様に、53.8％から53.7％と、変化は微々たるものだった。一方、ハリス氏を「支持する」との回答は、バイデン氏が撤退表明する前日の7月20日に38.6％だったが、撤退表明後の22日も38.3％と、微減にとどまった。「支持しない」とする割合は50.4％から51.4％にわずかに増えた。

（注）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（赤平大寿）

（米国）