EV新車登録台数が減少、業界は支援策の継続を要求（オーストリア）

添付資料(182 KB)

オーストリア統計局が1月14日に発表した2024年の新規登録台数統計によると、乗用車は25万3,789台で前年比6.1％増加した。ただし、新型コロナ禍前の2019年（32万9,363台）と比べ23％ほど少ない。新車登録台数のうち、内燃機関車は50.5％、代替動力車は49.5％とそれぞれ約半分を占める。ガソリン車（シェア33.1％、8万4,004台）は前年比8.6％増、ハイブリッド車（31.9％、8万1,018台）は19.9％増となった一方、ディーゼル車（17.4％、4万4,132台）は5.2％減となり、ここ数年シェアを拡大していた電気自動車（EV）（17.6％、4万4,622台）も6.3％減となった（添付資料表1参照）。

EVの新車登録台数をメーカー・ブランド別でみると、テスラは前年比8.8％減となったものの7,680台（シェア17.2％）で1位を維持し、BMWは23.1％増の7,196台で2位に浮上した。中国のBYD（比亜迪）は、比較的安いモデルで人気を集め、4倍弱の3,840台で3位に上がった。一方、フォルクスワーゲン（VW）グループの各ブランドは大幅に減少し（VWは35.3％減の3,319台、アウディ5.8％減の2,861台、シュコダ38.3％減の2,310台、クプラ27.2％減の1,929台）、グループ全体で28.4％減の1万419台となった（添付資料表2参照）。

モデル別では、テスラの「Y」は前年同様1位（9.4％減、5,470台）で、BYDの「シール」は2,383台で2位に躍進した。BYDの「アット」（899台、13位）と「ドルフィン」（23位、481台）も上位40位に入っている（添付資料表3参照）。

統計発表の記者会見では、オーストリア自動車輸入業者連盟スポークスパーソンのギュンター・ケアレ氏は、2024年に比較的好調だった新規登録台数の結果を認めながら、「EVのシェア拡大は欧州自動車業界の2025年の最大の課題だ。EUの二酸化炭素（CO2）排出基準（2023年3月30日記事参照）を満たすために、EVのシェアは倍増が必要だが、実際には減少している。この状況が続けば、欧州の自動車メーカーは莫大（ばくだい）な罰金を余儀なくされ、（オーストリアの）部品サプライヤーにも悪影響を与えるに違いない」と指摘した。そのため、自動車輸入業者連盟と自動車販売協会は、連立交渉中の次期政権（2024年10月24日付地域・分析レポート、2025年1月20日記事参照）に対してEVへの転換のための支援策を強く要求した。具体的な要求は主に次の3点。

EV社用車の付加価値税の控除制度と現物支給の継続
個人向けEVの購入補助金の継続
充電インフラの大規模な拡大と電気料金決済制度の透明化

EV購入促進のための補助金制度の廃止は新車のゼロエミッション化の拒否に等しく、EUの脱炭素目標の達成に根本的に逆行することになる、とケアレ氏は強調している。

（エッカート・デアシュミット）

（オーストリア）