半年ぶりに政策金利を13.5％に引き上げ（ウクライナ）

ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）は12月12日、半年ぶりに政策金利を13.5％に引き上げることを決定し（12月12日付プレスリリース）、13日から適用した。外国為替市場の安定を確保するとともに、加速するインフレを抑制し、インフレ率を目標の5％まで徐々に引き下げることを目的としている。

インフレ率（前年同月比）は11月に11.2％を記録し、3月と4月の3.2％を底に、上昇が続いている。NBUによると、食料品の継続的な価格上昇が主要な要因の1つで、収穫量の減少や、原材料や飼料価格、エネルギーなどの生産コストの増大などが影響している。今後数カ月は大規模な予算支出と賃金の上昇、電力不足もあり、インフレ圧力が続く見込みだ。

今後のインフレ率の推移について、NBUは11月7日に発表したインフレ報告（2024年10月）の中で、前年12月比で2024年は9.7％、2025年6.9％、2026年に5.0％と、目標値に収束すると予測する。電力部門の状況が改善し、収穫量が増加することや、金融政策の効果、外的価格圧力の減少を理由に挙げた。

2024年～2026年のGDP成長率について、NBUはそれぞれ4.0％、4.3％、4.6％と予測している。ロシアによるエネルギーインフラへの攻撃や、国外への移民による労働力不足などは経済回復の減速要因でありつつも、当初見込みと比べ、電力不足がそれほど生じなかったことや、穀物の早期収穫量が多かったことが2024年のGDP予測を押し上げた。また、大規模な国際援助を基にした財政支出、世帯収入の増加、堅調な外需が翌年以降の経済成長を支えるとみている。

ウクライナの外貨準備高は12月1日時点で、399億2,470万ドル（前月比9.1％増）、将来の輸入の5カ月分に達した。国際援助資金の流入や、NBUによる外貨売却の減少が背景だ。NBUは2025年の国際援助資金についても、380億ドル以上の流入を見込んでおり、財政赤字のファイナンスや、為替市場を安定化させるための外貨準備高の適切な水準の確保持を可能にすると評価している。

（柴田紗英）

（ウクライナ）