中部投資貿易博覧会、湖南省で開催（中国）

中国の湖南省長沙市で5月31日～6月2日、第13回中国中部投資貿易博覧会が開催された。この中部博覧会は中国商務部が主催し、中部地域振興政策「中部崛起計画」（注1）を推進するために、2006年から開催されている。

同博覧会には200以上の国・地域から約1,000社の企業、約3,700人の出展者が参加し、来場者は約6,400人だった。会場では、中国中部地域各省の自動車メーカーによる新エネルギー車を含む自社製品の展示が行われた。「低空経済」（注2）ゾーンと名付けられた区画では、環境保護、防災、貨物輸送などさまざまな目的に特化したドローンが展示され、各社の最新技術を搭載した製品が来場者の目を引いた。その他、各地の酒類など特産品の販売も行われた。

同博覧会での商談成果は次のとおり。

湖南省：商談成約件数18件、成約総額204億4,000万元（約4,395億円、1元＝約21.5円）
湖北省：商談成約件数18件、成約総額389億元
河南省：商談成約件数46件、成約総額403億5,000万元

会場内での展示（ジェトロ撮影）

中国政府と国外貿易投資促進機関によるラウンドテーブル開催、意見交換

博覧会開催期間中、中国国外の貿易投資促進機関などを招いた意見交換会や、湖南省各地域の産業視察ツアーなど、複数のサイドイベントが実施された。イベントの1つ「中国投資・貿易投資促進機関ラウンドテーブル」には、米国や英国、韓国を含む32カ国から100人余りが集まった。日本の機関では、日中経済協会北京事務所、日中投資促進機構、ジェトロ武漢事務所が参加した。

同ラウンドテーブルでは、「中国ビジネスの課題提言」をテーマとして、各機関に5分の発言時間が設けられた。ジェトロからは、「法規制の運用や執行の不透明性の解消」「日本国民に対する中国短期滞在者（15日以内）のビザ免除措置の再開」など、中国国内でビジネスを行う日本企業が近年直面している課題と、その解消に向けた要望を提起した。他の参加機関からは、「外国人が中国国内のアプリやサービスを使用する際の利便性向上」「貿易不均衡の解消」といった意見が上がった。

ラウンドテーブルに参加した商務部の凌激副部長は「今回、各機関からの提言は真摯（しんし）に受け止め、解決に努めていく」と発言するとともに、「中国中部地域は潜在成長力を秘めた地域であるとともに、経済発展の戦略的重要地域として定められている。今後、国外企業によるさらなる投資が進んでいくことを期待する」と締めくくった。

（注1）対象は中国中部地域各省で、一般的に湖北省、湖南省、河南省、江西省、安徽省、山西省の6省を指す。

（注2）空飛ぶクルマやドローンなどの手段を用いて、低空飛行による乗客・貨物輸送を事業化し、社会変革をもたらす活動を指す。

（西島和希）

（中国）