ライフサイエンス産業の対日投資セミナーを上海で開催（中国）

ジェトロは12月18日、中国の上海浦東生命科学産業発展、上海張江科技創業投資との共催により、「2024年ジェトロ対日投資セミナー（ライフサイエンス産業）～日本進出のチャンスと挑戦～」を開催した。

日本のライフサイエンス市場（注1）は、高齢化を背景に今後も拡大が見込まれている。その一方で、介護・看護分野における人手不足、高い医療機器の輸入依存度、ICT（情報通信技術）をはじめとする技術導入などが課題となっている。これらの課題を解決するため、日本政府は、医療機器の製造や介護・看護分野のデジタル化を促進する政策を実施するとともに、海外企業の日本拠点設立の支援に取り組んでいる。実際に、海外の医療機器スタートアップや海外の介護サービス関連企業による日本進出の事例もみられる。

今回のセミナーは、日本の地方自治体と進出日系企業から、日本各地の投資環境や産業パーク、科学研究機関、企業、ベンチャーキャピタルファンドが関与するイノベーションエコシステムを紹介することで、中国のライフサイエンス関連企業の日本への投資意向を高める目的で開催した。

セミナーの冒頭で、ジェトロが日本の医療機器、看護・介護などのヘルスケア産業の現状について説明した。その後、三井不動産はオンラインで、ライフサイエンス・イノベーション推進事業プロジェクトと、傘下の三井LINK-Labの運営について紹介した。

三井不動産はLINK-Labについて、「三井不動産はライフサイエンス関連のスタートアップのためのインキュベーション施設、コミュニティ、スタートアップ育成プロジェクトに積極的に取り組んでいる。同社が展開する賃貸ラボには、最先端の科学研究環境が備えられている」とした上で、「ベンチャーキャピタルへの出資を通じて、国内の創業期・成長期のライフサイエンス系スタートアップ企業の事業を資金面からも支援している」「また、同社と連携するLINK-Jは、現在、会員数において日本最大級のライフサイエンスコミュニティの1つだ」と述べた。

続いて、神戸市、神奈川県、大阪市、福岡県（発表順）の中国事務所から、投資環境や誘致政策、ライフサイエンス産業の基本動向などを紹介した。

松下電気設備（中国）と東京海上日動火災保険（中国）は、2022年にオムロン（中国）と3社連携して結成した「健康促進コンソーシアム」（注2）の取り組みと、各社が中国で展開したライフサイエンス事業プロジェクトを紹介した。最後に、ジェトロは対日投資サービスについて説明した。また、セミナー終了後、各講演者と来場した中国企業との間で名刺交換などのネットワーキングを行った。

セミナー会場の様子（ジェトロ撮影）

（注1）医薬品、医療機器、再生医療、デジタルヘルス、介護分野を指している。

（注2）2022年、松下電気設備（中国）、東京海上日動火災保険（中国）、オムロン（中国）は3社連携で「健康促進コンソーシアム」を設立。社会的課題解決の実現に向けて、質の高い健康養老への需要の高まりに応えるために、医療、福祉、保険サービス分野におけるイノベーション協力を加速する。

（李雪菁）

（中国）