パワハラ被害で退職、その後の生活を守るために

中小企業でパワハラを受けたら退職せざるを得ないケースが多い

特に中小企業でパワハラ被害に遭った場合、その被害者は会社を退職せざるを得ない状況になってしまうのがほとんどではないでしょうか。大企業であれば、人事異動などによってパワハラ上司と顔を合わせずにすむ対応もできるかもしれませんが、人員も少ない中小企業では、なかなかそのようなこともできません。

では、そのような場合でも、できるだけ今後の人生のために損しないようにするためには、どのようにすれば良いのでしょうか。

誰かに相談し肉体面・精神面をケアすることで鬱病の発症を防ぐ

まずは、絶対ひとりで悩まないことです。パワハラを受けた人がメンタル不調に陥り、鬱病などを発症するケースも多発しています。そうなれば、たとえ会社を辞めたとしても、その後の仕事や生活に大きな影響を与えてしまいます。周りに相談することで、できるだけ肉体面・精神面へのケアをすることが大切です。

相談先として、まずは経営者を検討してみてください。経営者と距離が近い、という中小企業ならではのメリットを利用するのです。上司からパワハラを受けている場合は、直接、経営者に相談する方法も有効でしょう。ただ、デメリットもあります。パワハラが横行している会社というのは、経営者のパワハラへの意識が低いことも実感としてありますので、その辺りの見定めは必要でしょう。

また、中小企業であれば、大抵の従業員がそのパワハラの事実を認識していることが多いと思われます。そういう環境では、他の従業員は見て見ぬふりをしているため、社内で相談できる人はいないでしょう。その場合は、社外の相談先へ連絡することをお勧めします。最近では、会社によっては社外の相談窓口を設けているところもあります。そして、労働基準監督署へ相談することもひとつでしょう。

「相談」という行為は、たとえ最終的に会社を辞めることになったとしても、心身とも健康で辞めるための自己防衛です。パワハラに耐えて頑張って会社に居続けたとしても、健康を害してしまっては元も子もありません。

離職票の退職理由には要注意

会社を退職する際には、雇用保険の手続きで、会社から離職票というものを発行してもらいます。その際、退職理由には注意してください。パワハラが原因で辞めざるを得ない状況だった場合、会社都合での退職扱いとなり特定受給資格者となります。特定受給資格者であれば雇用保険の支給開始、給付日数等の面で自己都合退職の場合と比較して有利です。

離職票には、労働者が退職理由等についてサインする箇所があるので、内容をきちんと確認し、異議がある場合には主張しましょう。

（三谷 文夫／社会保険労務士）