殺人事件に発展することも「境界トラブル」の解決法

JIJICO / 2014年9月24日 10時0分

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殺人事件に発展することも「境界トラブル」の解決法

公法上の境界と所有権の境は必ずしも一致しない

先日、境界トラブルを原因とする隣人同士の殺人未遂事件がありました。怖い話ですが、日頃、境界トラブルの相談を受ける弁護士からすると、このような事件報道にもそれほどの驚きはないかもしれません。それは、境界トラブルの当事者が抱える感情の大きさを実感しているからです。

実は、一般に「境界」と呼ばれるものには2種類あります。1つは、公法上の境界(筆界ともいいます)といって、国により確定されたものです。もう1つは、私法上の境界(所有権界ともいいます)で、土地の所有権の境を示すものです。弁護士などが「境界」という場合には、前者を指すことが多いのですが、この意味での境界は、国が定めたものですから、当事者が勝手に話し合いで定めることはできません。他方、所有権界については、単なる所有権の境の問題ですから、当事者が話し合いで自由に定めることも可能です。

公法上の境界と所有権の境は一致するのが理想なのですが、現実はそうとは限りません。たとえば、あなたが境界を超えて長年、隣の土地を占有していたという場合、時効取得により、境界を超えた他人の土地があなたのもの(所有地)になることがあります。この場合、土地はあなたのものになりますが、それによって境界が変わるわけではありません。公法上の境界はあくまで、元の場所のままです。そのため、境界と所有権の境を一致させるためには、現在隣の人の名義になっている土地の部分を分筆した上であなたに所有権移転する必要があるのです。

境界トラブルの多くは、所有権界の問題が本題

さて、では、境界をめぐるトラブルが生じた場合、どのように解決すれば良いでしょうか。境界トラブルの多くは、公法上の境界自体が問題になっているわけではなく、自分の所有地がどこまでかという所有権界の問題が本題です。その解決のために公法上の境界を確定したいという場合が多いのです。

所有権の境を決めるだけなら、当事者同士の話し合い、それでもだめなら第三者に入ってもらう簡易裁判所の調停手続なども利用できます。最終的には、所有権の範囲を確定させる裁判もできます。しかし、所有権の境の問題と公法上の境界がどこかという問題が密接に関係している場合には、公法上の境界を定めてもらう必要があります。この場合、1つの方法は、境界確定訴訟を行い、裁判所に決めてもらうことですが、裁判なので費用面を含めてややハードルが高く、解決まで数年かかることも珍しくありません。

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