住宅エコポイント、狙い目は小規模リフォーム

住宅エコポイントの受付が開始。過去2回に比べて得？

省エネ住宅の普及を促す住宅エコポイントの受付が3月10日から始まりました。窓や外壁の断熱化など一定の基準を満たした住宅の新築なら一律30万円分、リフォームの場合は最大30万円分、併せて耐震改修も実施すれば15万円分を上乗せできます。来年3月末までの着工が条件となります。今回の住宅エコポイントは、過去2回のエコポイントに比べて得なのでしょうか？

エコポイントは、1ポイント1円で交換でき、省エネに役立つ家電や地域新興につながる特産品、商品券などと交換できます。リフォームの場合、断熱性を高めようと内窓をつければ大きさに応じて8万～20万ポイントが付き、外壁や屋根、床に断熱材を施すと3万～12万ポイントがもらえます。節水型トイレや高効率の給湯器は、それぞれ2万4,000ポイントとなり、リフォーム全体で30万ポイントを上限にポイントが付きます。

政府は805億円を予算に計上しています。前回は延長分（平成22年9月24日閣議決定）も含めると1,400億円を少し上回る予算でした。予算の執行状況に応じ締め切られます。

小規模リフォームでも利用しやすくなった

前回までとの違いを列挙すると、「新築だけでなく完成後1年以内の建売やマンションの在庫を購入しても30万円分のポイントが付与されるようになったこと」「中古住宅の購入と同時にエコリフォームを実施した場合、10万ポイントを上限にポイントが加算されること」「窓の断熱改修か外壁・屋根・天井・床の断熱改修という大型のリフォームが必要だった前回から、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓という5つのエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置すれば、ポイント発行の対象となったこと」です。

つまり、リフォームエコポイントが小規模リフォームでも利用しやすくなったということです。特に、工事別のポイント発行数は「耐震改修」以外、すべて増額されました。

数十万円の小規模なリフォームで利用するのが最も得

注意点は、工事費に比して、ポイントが付与されるわけではないことです。耐震改修を実施すれば別枠で15万ポイントが加算されますが、木造2階建て住宅を全面的に耐震リフォームしようとすると、150万～300万円程度の工事費用がかかります。数十万円の小規模なリフォームで7万ポイント程度を付与されるくらいが、最も得ということになるでしょう。

前回までのエコポイントに比べて、リフォーム需要と消費税増税によって売れ残った住宅在庫への需要喚起に力点が置かれています。あくまで業者の売上を上げることでの景気対策が目的で導入されている施策です。エコポイントがもらえることを根拠にリフォームをするというよりも、必要だった小規模エコリフォームをこの機会に実施してエコポイントをもらうという方法が賢い利用方法です。

（福間 直樹／ファイナンシャルコンサルタント）