地域の健康一番店の新しいカタチ、ローソンが介護業界とコラボ

ローソンと介護業界とのコラボレーションが始動

昨年、ローソンが「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」として、地域の健康一番店を目指すことを発表しました。そして今年は「アクティブシニアから介護を必要とするシニアまで、幅広い高齢者に対応したサービスを提供する」をコンセプトに、介護業界とのコラボレーションを実現。埼玉県川口市に「ケア（介護）拠点併設型店舗」の1号店をオープンさせました。

全国のコンビニ数を上回る勢いで増え続ける介護事業所との連携で、今まで以上に地域の生活を支えることができるようになれば、住民はいつまでも安心して住み慣れた街で暮らすことができ、ローソンは「マチのほっとステーション」という「原点」に変化していくことになるのではないでしょうか。

コンビニ来店数の増加や介護施設利用者獲得の近道に

ローソンは、地域の高齢者の健康的な生活を支えるコンビニになるのですから、毎日、多くの来客が期待されます。また高齢者にとっては、買物のついでに気軽に相談できる窓口があることは、日々の体調の変化による不安を軽減することにつながると思います。

ローソンに併設される事業所で対応するケアマネジャーは、高齢者の日々の健康状態を観察するプロであり、医療部門とのネットワークもきちんと備えているので、状況によって速やかに対処することが可能です。提携する介護事業所のメリットとしては、コンビニに来店する高齢者やその家族との距離感が縮まり、介護を受ける前から関わりが持てるようになります。すなわち、中長期的にみて利用者の獲得につながる可能性が出てきます。

コンビニが地域包括ケアに貢献するなど未来の姿に期待

ケアマネジャーを配置し運営する事業者は、居宅介護支援事業所にあたるかと思います。この事業の最大の目的は、ケアマネジャーを配置し、介護を必要とする利用者に対してケアプランを立て、介護サービスを提供することです。もちろん相談業務もあるのですが、利用者宅などへの訪問や関係各所の業務に追われるのが実態です。
人材不足の業界ですので、ケアマネジャーを確保していくことが課題になるのではないかということを心配しています。

コンビニの商圏（一般的に半径500ｍほど）と介護業界が目指す「地域包括ケアシステム」の圏域（一中学校区の地域）はほぼ同じであり、今後、介護事業者に求められるのは、その地域に必要とされる「マチ一番の事業所」としての姿です。今回のコラボレーションが、地域の「健康一番店」「介護一番店」の思いが合致した「未来の地域密着型サービス」のスタートとなることを願っています。

（松本 孝一／介護事業コンサルタント）