現行法では不十分?お酒の激安販売規制の動きに疑問
JIJICO / 2015年5月10日 18時0分
現行法では不十分?お酒の激安販売規制の動きに疑問
議員立法により酒税法など一部改正の動き
最近、お酒の激安販売を規制するため、議員立法により酒税法などを一部改正する動きが出ています。報道によると、お酒の激安販売を規制する目的は「酒税の円滑な徴収が阻害される」あるいは「一般の酒販店を保護する」といったことのようです。
お酒の激安販売は、ディスカウントストアやスーパーなどの量販店で行われているようですが、中には仕入の原価を下回る販売額になることもあり、このような低価格では一般の酒販店が対抗できず「健全な競争が阻害される」と指摘されています。
そして、健全な競争が阻害されれば一般の酒販店の経営が行き詰まり、結果として「酒税の徴収にも影響が出る」ともいわれています。もっともらしく思えますが、このような理由で今回のような法改正をすることは本当に正しいのでしょうか。
現行の法律でも、独占禁止法の不当廉売にあたれば規制対象に
まず、「健全な競争が阻害される」という点ですが、現行の法律でも、独占禁止法の不当廉売にあたるような販売方法であれば、独占禁止法違反として規制の対象になります。
ですから、単に健全な競争が阻害されるというだけではなく、現行法では規制が不十分であるという根拠や、さらに強い規制が必要な理由が求められるのではないかと思います。今回の法改正の動きの中では、この点についての根拠や理由があまり明確ではないような印象を受けます。
また、「酒税の円滑な徴収のため」あるいは「一般の酒販店を保護する」という点についても、そもそも激安販売によって酒税の徴収率が下がったという根拠があるのかどうか、また、一般の酒販店を保護すれば酒税の徴収率が確保できるという根拠があるのかどうか、よくわかりません。
逆に、激安販売がなくなってお酒の販売価格が上がってしまうと、お酒の消費量自体が減ってしまい、結果的に酒税の徴収額が下がってしまう可能性も考えられます。その点もシミュレートされているのか不明です。
本来、「経済活動は自由競争に委ねられるべき」
このように見てくると、規制の必要性や理由が全くないわけではなさそうですが「果たしてそれが本当に合理的なのか」「他にもより良い選択肢があるのではないか」「実は消費者や国全体の税収にとってはあまり利益がないのではないか」といった疑問も残る法改正のように感じます。何より、なぜお酒の場合だけ法改正の必要があるのでしょうか。他の商品と違って「お酒だけは規制しなければならない」という理由がはっきりしなければ、他に何か隠された理由があるのではないかという疑念も払拭できないでしょう。
本来、「経済活動は自由競争に委ねられるべきである」とされ、規制は合理的理由がなければならないものと考えられています。今回のお酒の激安販売の規制が「本当に必要なものである」というのであれば、それだけの合理的な根拠や理由をきちんと明示して、消費者となる国民や税収の減少を心配する国民、さらには同じく大量販売による価格競争に悩んでいる酒販店以外の零細事業者を納得させてほしいところです。
(川島 英雄/弁護士)
この記事に関連するニュース
-
巨大ITの囲い込み懸念、生成AIの実態調査を検討…公取委が年内にも
読売新聞 / 2024年7月17日 9時28分
-
カクヤス オリジナル品拡充へ初のビールを発売 高コスパ商品で需要獲得狙う
食品新聞 / 2024年7月3日 11時24分
-
韓国議員、旭日旗の掲示に罰金を科す法案発議=ネットには賛否「よくやった」「表現の自由は?」
Record China / 2024年7月3日 10時0分
-
給与とメンタルをむしばむ「多重下請け構造」 なぜ法規制しきれないのか?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年6月26日 8時0分
-
自家製酒はなぜ違法なのですか? 個人で楽しむ分なら問題ないように思うのですが。
ファイナンシャルフィールド / 2024年6月21日 4時0分
ランキング
-
1バブル期に各自治体へ1億円…「ふるさと創生」とは一体何だったのか 小学校に作った“巨大電飾看板”のその後
東海テレビ / 2024年7月19日 6時34分
-
2クラスに2~3人……“水が飲めない”子ども増加ナゼ? 「味がしないから苦手」「スポーツドリンクで」 水嫌いへの対応は
日テレNEWS NNN / 2024年7月19日 10時45分
-
3手榴弾投げる訓練中の事故、死亡した隊員は「飛散破片に接触の危険性認識せず」…指揮官の適切な指導もなかったと結論
読売新聞 / 2024年7月19日 7時10分
-
4【独自】「死のうと思ってガス栓開けた」部屋にいた中国籍の男が説明 埼玉・川口市マンション爆発 埼玉県警
日テレNEWS NNN / 2024年7月19日 11時2分
-
5米軍関係者の性的暴行、他県でも非公表 「住民の被害を隠蔽」
毎日新聞 / 2024年7月18日 21時9分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください