大学側から疑問視・懸念の声 就活めぐる文科省との意見交換会

面接解禁日のルールは形骸化している

日本経済新聞によると2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり、国公私立6大学の就職支援担当者と文部科学省の担当者らによる意見交換会が4月13日に開かれました。
就職活動の解禁の時期についてはその問題点を含めて様々なメディアで取り上げられているわけですが、それぞれの立場を考えればどうしてもいい着地点はなく、これまでの度重なる変更について主役である学生のほうが混乱しているというのが実態です。

そのような意味でもこのような意見交換会は現場で起こっている事実を把握するためにも大変貴重です。
実際に面接解禁前倒しに反対している大学側の意見を聴く機会を設けることで今後2018年卒以降に向けて前向きな議論につなげたいところだと思います。

さて、実際に2017年卒・修了予定者の、就活スケジュールが変わり、就活解禁（企業エントリースタート）は、2016年3月1日以降になり、選考は6月1日以降にスタート（昨年は8月1日から面接解禁）となっています。
選考開始が2ヶ月早まったことを受けて、大学側からの意見は、「教職や公務員試験の時期と重なり、併願ができなくなった」「水面下で採用活動が行われており、すでに内定を得た学生もおり、ルールが形骸化している」という声があったようです。

今年の就活はさらに早期決着へ

昨年以上に学生側の売手市場になっている中で優秀な人材を採用しようとする企業は、3月よりずっと前から採用直結型のインターンシップを行っており、他社の動きをみながら遅れをとらないように早期に採用活動を進めていくことになっております。

このような状況になっているのは、政府としても大学側にとっても問題ではありますが、採用選考活動の解禁日と定められた6月1日はあくまで経団連の指針という位置づけなので法律で明確に規定でもしない限りルールが有名無実化するのはやむを得ないといえます。

このようなルールが形骸化している実態をある程度わかっている中でも文部科学省は、大学側の要望に対して「日程を頻繁に変更すると混乱する可能性がある。今回の日程の効果を見極めるためにも、現行スケジュールを定着させたい」と理解を求めました。

安倍政権の方針として過去に「学生を学業に専念させる」という思いから、就活スケジュールを大幅に変更した経緯があり、今年の面接解禁日の前倒しは矛盾することになるので学生のことを考えれば大学側としては反対するのは当然のことです。

それでは実際4月下旬になり今年の採用活動の動きはどうなのかというと、就職情報大手のマイナビが2016年4月14日に発表した「企業新卒採用予定調査」によると、企業が面接を開始する時期は、4月が33.9％、次いで6月21.3％、5月19.6％、3月の16.9％と続いています。そして6月1日以前に、事実上の内定（内々定）を「出す」と答えた企業が、前年から10ポイントも上昇して50.7％となっています。

大学側が就活の前倒し解禁に反対を唱えている理由もわかるし、文部科学省に改善を要望する意見があがるのも当然のことであります。
それであっても一番大切なのは学生の負担を軽減し、混乱を避けるということであるので、現場でのリアルな情報を大事にしながら、意見交換会をさらに重ねていき今後の就活スケジュールを決めていくのがよろしいといえるでしょう。

（庄司 英尚／社会保険労務士）