会社と個人はどのように折り合えば職場での人権を守れるか

どのような場合でも人権は守らなければなりません

人は一人ひとりがかけがえのない、尊いものです。いかなる場合にも人権を踏みにじったり、無視したりしてはなりません。
それは性同一性障害や同性愛者にもあてはまります。
例えば最近ではパワハラの問題が注目を集めていますし、外国人労働者も増え続けています。人種、信条、性別、社会的身分等による差別はあってはいけないものです。

社会集団生活の中では個人の制約は必要

一方で、職場には色々な人が集まり、ある目的を達成するために集まった社会的集団ということができます。
集団の中でそれぞれが自分のことばかり主張しては、集団＝組織が成り立たなくなってしまいます。
会社としては、組織を統率し業務を円滑に遂行する体制を構築する必要があります。

個人に対してどこまでの制約が許される？

会社という組織で活動していくためには、個人は一定の制約を受け入れることも必要となってきます。
ではどこまでの制約が許されるのでしょうか？
この判断基準が明確でないので、トラブルが生じます。
またその基準は時代とともに、人々の意識の変化と共に変わってきています。
例えばセクハラの問題にしても、昭和の時代は当たり前だったことが今では大問題になることもあります。

多様な価値観が問題を困難なものにしている

どうしたら意識の変化を捉え、トラブルが生じないように判断をしていくことができるのでしょうか？
　最近はダイバーシティーという言葉を耳にする機会も多くなりましたが、多様な価値観が認められる今の時代、非常に難しい問題ですが、私たちは常にアンテナを高くし、この問題と向き合っていかなければなりません。

労働者側会社側　共に幸せになるためにすべきこと

労働者側の主張で集団の秩序を乱すこともなく、また会社側も大切な社員を追い詰めることなく、共存していくことが、お互いにとってメリットのある結果といえます。
労働者側も会社側も、共に悩み、共に考え共に解決していくという気持ちを持つことで、　少なくともトラブルが大きくなる前に歩み寄ることができるのではないでしょうか。
「会社が何もしてくれない」「労働者が言うことをきかない」といった言葉もなくなる日がくることを願います。

（大東 恵子／社会保険労務士）