2020年に向けて どうやって乗り越える?テレワーク

JIJICO / 2017年7月26日 8時30分

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2020年に向けて どうやって乗り越える?テレワーク

テレワーク・デイとは?

今年からテレワーク・デイという試みが始まったことをご存じでしょうか。

オリンピックの開会式にあたる7月24日に、テレワークが可能な企業において、朝の通勤電車や自家用車等を極力利用せず、始業~10時30分まで、テレワークの一斉実施またはトライアルをするものです。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府により東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」の運動を展開する大掛かりな取り組みです。

2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい行う取り組みなのです。

テレワーク・デイはほとんど浸透していない現状

7月6日(木)時点でテレワーク・デイに参加を表明している団体は以下の通りです。

特別協力団体 77件実施団体 260件応援団体(一部重複あり)実施ノウハウの提供(テレワーク推進企業ネットワーク)68件ワークスペースの提供 55件ソフトウェア等の提供 86件

東京都産業労働局、東京の産業と雇用就業 2016によると、東京の事業所数は約65万か所、会社企業数は約27万社で、特に資本金10億円以上の企業数は全国の50.1%を占めているとすれば、とても浸透しているとは言い難い内容です。

今回実施企業が増えなかった要因として、すでに実施している企業でないと参加が難しい点にあります。平成29年4月18日から受付を開始して、7月24日にテレワークを実施するにはハードルが高かったのです。

また、この取り組みを知っている企業も少ないのが現状です。もし本当に効果検証をするのであれば、テレビCMや新聞、Web広告など誰でも目にする媒体を使い発信しなければ中小企業までは浸透しないでしょう。

テレワーク実現に向けて企業がすべきこと

もう1つ政府の取り組みとして世界最先端IT国家創造宣言というものがあります。これも2020年オリンピックの年には2012年度比で3倍のテレワーク人口にすること、全従業員の10%以上をテレワーク可能にするなどがKPIに上がっています。これはオリンピックの際に、日本は世界有数のIT立国であることを知らしめるための施策ともいわれています。

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