「自転車保険」義務化への動き 事故への備えはしていますか？

自転車保険加入の義務付けの動きが起こっている背景

ここ最近、健康志向もあいまってか、色々なタイプの自転車で走行する人を見かけるようになりました。電動自転車やサイクリング用自転車のように割と力をかけて漕がなくても以前よりかなりスピードが出る自転車を子育て中の方や比較的高齢の方まで利用するようになっています。

その反面、自転車での事故が社会問題として取り上げられることも増えてきました。交通事故に関連するご相談でも、自転車に関するものについては、被害者側、加害者側問わずにお受けするようになってきています。

特にここ最近は先にも述べましたとおり、自転車でもスピードが出るタイプのものが増えてきていますので、一旦事故になると（対歩行者はもちろん、対自転車、対自動車でも）けがの状況によっては重い後遺症が残るなどして、高額な賠償金が発生することも増加しているように思います。

自転車は道路運送車両法上にいう「軽車両」の一種であり、自動車の場合のように自動車損害賠償保障法の適用がなく、賠償責任保険への加入が義務化されていません。自転車事故が発生した場合のリスクとして、特に加害者とされる側が保険に入っていないと被害者に発生した損害が補償されない可能性が高いところにあるでしょう。自転車は未成年者による運転で事故が発生することも多く、その親の資力も含めて問題になりえます。

全国でも自転車保険加入義務化が進んでいる

ちなみに原付、バイク、自動車の場合は、自動車損害賠償保障法により、自動車賠償責任保険に未加入の場合は運転できないと定められています。もし未加入で運転をしている場合は罰則も設けられていますし、自動車賠償責任保険の証明書を不携帯であった場合も罰金刑が科されます。

これに対して、自転車の場合は、一部の条例で自転車保険の加入を努力義務とするところがあるに留まっていましたが、最近では上記のような高額な賠償金の生じる事故の増加などを受けて、義務化するところも増えてきています。

兵庫県や大阪府、滋賀県では既に自転車保険の加入が義務化されていますが、この度名古屋市がこの10月から、既に努力義務は規定されている京都府でも、京都市・京都府で事業者については10月から、一般の人についても平成30年4月から義務化することになるようです。

自転車保険とは？確認しておくべきこと

加入が義務化されるようになった「自転車保険」ですが、実際のところ自転車専用の保険としての商品ではみられないのが一般です。

上記の自治体で加入が義務付けられているのは、自動車でいうといわゆる対人・対物賠償型の保険、すなわち自転車を利用中の事故により、他人にけがをさせてしまった場合など、相手の生命や身体の損害を補償できる保険への加入となっています。

ですから、いわゆる個人賠償責任保険特約・あるいは日常生活賠償特約などに加入していればよく、自動車保険や自宅の火災保険・総合家財保険に付帯していて、自転車事故の場合もそれでカバーしうることもあります。

また、傷害保険でも自分がけがをした場合のみならず、相手にけがなどさせた場合もカバーするものに入っていれば使うことができます。その他、共済保険や各種団体保険（学校のPTA保険など）も使えることがあります。

いずれの場合も自転車の事故の場合にも補償の対象とされていることが必要ですので、あらかじめ保険証券や加入する保険会社へ確認をしておくのがよいでしょう。また、こういった保険の場合は、契約者だけでなく同じ世帯の全員が補償の対象になることが一般であるため、補償される人がどこまでかも確認しておきましょう。

未加入者への罰則はないが、将来的には法整備の可能性も

なお、自転車の保険加入は義務化されても、自動車の場合と異なり、未加入の場合でも罰則の定めはありません。自転車は自動車・バイクと違い車両登録の制度がないことや、統一された保険の制度化がされていないことから実際のところ加入の有無を管理できないのが現状です。

京都市・京都府の場合は実効性の確保のため、自転車通学・通勤を認める学校、学習塾などが保険加入を確認したり、未加入の場合は保険の情報提供をするよう努力義務を定めています。こういった動きが各自治体で進み、法整備につながれば将来的には自転車の保険加入が当たり前という流れになってくるのではないかと思います。

（片島 由賀／弁護士）