TVer参入を見込むNHKはパソコン・スマホ所有者への強制的な受信契約を狙っている

JIJICO / 2018年8月25日 7時30分

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TVer参入を見込むNHKはパソコン・スマホ所有者への強制的な受信契約を狙っている

TVerにNHKが参加を検討中、秋にも決定か

私はテレビを持っていませんが、TVerのサイトかスマホのアプリでバラエティ番組(テレビ東京の「ゴッドタン」や「青春高校3年C組」)などを選んで視聴しています。また、私は一昨年の大河ドラマの「真田丸」を観るためNHKオンデマンドの月極の見放題パックに加入して、今も継続しています。

そのキー局5社の運営する民放ポータルサイトのTVerへの参加を、NHKが検討しているとの報道(毎日新聞)がありました。

TVerは、民放が放送したドラマやバラエティ番組等のうちいくつかを、1週間程度、無料でパソコンやスマホ等で視聴できるサイトです。放送した番組を放送後に一定期間、ネットで配信するのは「見逃し配信」と言われます。TVerに今のところ参加していないNHKも独自に有料の見逃し配信サービス(NHKオンデマンド)をしています。

TVerへのNHKの参加は、有料のNHKの見逃し配信が無料になるとか、一見、便利になるようにも思えます。

パソコン・スマホユーザーへの強制的な受信契約を目指している?

しかし、報道にもあるように、NHKには、NHKの番組の「常時同時配信」が「民業圧迫」になる等の民放の反対を、TVerへのコンテンツの提供によって抑えようという意図があるようです。

NHKの「常時同時配信」というのは、放送と同時にインターネット上に番組を配信するということです。この「常時同時配信」は、国民にサービスを提供するというような意図というより、テレビ離れが進む中でインターネットを使用できる設備(パソコン・スマホ)を所持する人にも強制的に受信契約を締結させて受信料を徴収しようという将来的な狙いによるものだと考えられます。

このNHKの「常時同時配信」は、そもそも国民からの要望があるのか疑問です。NHKの組織と職員の利益のためでしかないように思います。

今のところ常時同時配信は除外されているNHKの業務内容

放送法という法律で、NHK(日本放送協会)が行うとされる業務が定められています。具体的に言うと、中波放送(AMのラジオ第一、ラジオ第二)、超短波放送(FMラジオ)、テレビジョン放送(NHK総合、Eテレ)、衛星によるテレビジョン放送(BS1、BSプレミアム)と、調査研究や国際放送です(放送法20条1項)。

また、NHKができる業務として、インターネット上で番組や情報を提供すること(NHKオンライン、NHKオンデマンド)等があります(放送法20条2項)。平成26年の法改正で、放送と同時のネット配信も既に可能になっています。ただし、全ての番組を放送と同時に提供することつまり「常時同時配信」は、今のところ除外されています(放送法20条2項2号)。

TVerにNHKが参入しても現行法では受信契約の対象にはならないが…

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