安倍内閣における少子化対策は“古くさい”の声

WEB女性自身 / 2013年7月19日 7時0分

「2030年には労働力人口が今よりも950万人も減少すると見られ、専業主婦率は全体の1割という時代が来ます。そういう意味で安倍さんが『女性の成長戦略』を大きく掲げるのは、意味のあることだとは思うのですが……。どうも発想が古くさいんですね」
 
そう語るのは、マーケティングライターの牛窪恵さん。安倍首相が打ち出した成長戦略には、「待機児童ゼロ」「女性の育休3年」「上場企業に女性役員を最低1人」といったものが含まれている。待機児童について安倍首相は、待機児童ゼロを達成した、横浜市モデルを全国に取り入れたいようだ。
 
「しかし、横浜市は待機児童をゼロにするために、3年で80億円もの予算を増やしたんです。一部の財源の豊かな自治体では通用するかもしれませんが、地方にまで広げるのは難しいのが現状。現場感覚から離れているんじゃないかと感じてしまうんですね」(牛窪さん・以下同)
 
“感覚のずれを感じる”代表格が「育休3年を認め、抱っこし放題」と語ったことだ。働く女性からも「現実離れしている」「3年も休んだら、職場に戻れないでしょ」と反論があったほどだ。
 
「きっと安倍さんは、女性は事務仕事で、3年休んでも大して支障がないと感じているのでは? それは昔の感覚で、今は女性だって営業に出て、自分で仕事を取ってくる。男女平等に働くなかで、女性だけが3年も休んでしまえば、戻ったときに男性社員との軋轢も生まれるし、けっきょくは『女は使えない』って思われて、ヘタすると採用人数さえ減らされるんじゃないでしょうか」
 
さらに、3年の育休消化後に、第2子ができた場合などの想定がどうされているかも疑問だ。牛窪さんによると、育休を希望する男性は30%以上もいるが、実際に育休を取れる人は2.6%にすぎない。牛窪さんは「女性ばかりが育休を取るのではなく、男性も利用しやすい制度を作ってもらうほうがありがたいと思います」と話す。
 
「上場企業に最低1人、女性役員を」と、一律に数字を出すことにも、牛窪さんは違和感を覚える。
 
「ワークライフバランスのある調査では、家事や育児に支障ない範囲で仕事をやりたいという人が6割で、バリバリ仕事をしたいという女性は12%ほど。女性役員を無理に誕生させることが、働く女性のやる気につながるわけではないんです。『女性』ばかり強調しても、男性の意識は変わりません。国会でも私たち目線の女性議員の活用から、考えたほうがいいんじゃないでしょうか」

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