「高額飲食にも課税が…」増税が招く負担増を識者が解説

WEB女性自身 / 2014年1月10日 7時0分

「’14年4月に消費税を3%上げるのは安倍政権の暴挙。その先には未曾有の経済悪化の崖が待ちかまえている」と話すのは、最新著『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』(徳間書店刊)が話題の経済評論家・三橋貴明さん。
 
前回消費税が3%から5%に上がったのは’97年4月だったが、「いかにこの2%が景気に悪影響を与えたかを示す数字があります。消費税が上がる直前の’97年1~3月期の四半期ベースで、国内の民間支出は約100兆円。なんとそれ以来、一度もこの金額を上回ったことがないんです(’12年1~3月期は約93・5兆円)」(以下・解説は三橋さん)
 
つまりこの16年間、消費税アップの影響で景気は冷え込んだまま。それほど消費増税のダメージは大きい。しかも’97年の上げ幅は2%。今回は3%。どんな反動がくるか、想像するのも恐ろしい。ところが、今後、安倍政権が国民に負担を強いるのは消費税だけではない。いつのまに決まったのか、ほかにも多くの増税や負担増が待ち構えているのだ。
 
【相続税が大幅アップ】
現状、5千万円+1千万円×法定相続人の数が基礎控除となり、最高税率50%なのに対し、’15年1月1日以降は、基礎控除額が3千万円+600万円×法定相続人の数となり、最高税率も55%へ引き上げられる。
 
「相続人が3人の場合だと、これまで8千万円までの相続が控除されていたのが4千800万円から課税対象に。首都圏に宅地があるだけで課税対象になる可能性が出てくるわけです」
 
【軽自動車税が1・5倍に】
‘15年4月から購入した新車の軽自動車に限り、年間1万800円(1・5倍)に増税が決まった。
 
「地方の人にとっては、廃止された鉄道に代わる足が軽自動車。だから保有税が安かったはず。ここを狙い撃つとは無慈悲すぎる。これで軽自動車はさらに売れなくなる」
 
 
【高額飲食税を検討】
富裕税といえば、飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する高額飲食税。1回の外食で1人当たり1万円を超えた場合、1人数百円の税金を課すというものだ。
 
「これも情けない増税プラン。国民はあえて高いものを食べる必要はないんです。1万円以上は課税となれば、じゃあ食べなくてもいいよ、ということになる。誰もが1万円以上、食べるのをやめれば税収はゼロ。痛みを被るのは、外食産業で働いている人だけです」
 
迫りくる消費増税をきっかけとした景気後退、消費縮小、雇用喪失の三重苦。それをどう回避するか、安倍政権の真価が問われる1年といえそうだ。

女性自身

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