「多量のホルモン剤が…」元農水大臣語る“米国産牛肉の危険性”

WEB女性自身 / 2014年4月24日 7時0分

「アメリカの要人たちは『日本の国土は狭いのに、なぜ国内の農業・畜産業を守ろうとするのか。それらはわれわれにまかせてくれればいい』と、本気で考えているのです」
 
牛肉のTPP交渉に関してそう話すのは、山田正彦・元農林水産大臣。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、日本の食卓はどのような影響があるのだろうか。TPPの取材を続ける経済部記者は、こう解説する。
 
「価格面では、輸入牛肉は国産牛肉の約3分の1まで下がることになるでしょう。現在、日本での牛肉のシェアは、国産が約40%、オーストラリア産が約30%、アメリカ産が約20%です。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、外国産のシェアが75%までに上昇し、国産は25%までに落ち込むことが予想されます」
 
輸入牛肉とはいえ価格が安くなるのは、消費者にとってありがたいことだ。しかし、山田元農水相は、アメリカから輸入される牛肉の危険性について、次のように語る。
 
「アメリカでは、牛を短期間で飼育するために、日本では禁止されているホルモン剤が与えられています。特に女性ホルモンの一種であるエストロゲンは国産牛肉と比較して、アメリカ産牛肉には約600倍の濃度で残留しているともいわれているのです。エストロゲンを外部から体内に摂取することは、がんの発症にも関係していると考えられています」
 
東京大学大学院・農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授も、輸入牛肉の安全面の不安を口にする。
 
「関税引き下げや撤廃での、いちばんの問題は、遺伝子組み換えの成長ホルモンを使った外国産の牛肉が、今まで以上に大量に日本へ輸入されてくることなのです。成長ホルモンには、発がん性物質が含まれているとの報道もあるのです」
 
ヨーロッパでは、この がんリスク のある成長ホルモンが与えられた牛の輸入を禁止している。また、アメリカ国内のスターバックスやウォルマートでも、成長ホルモンを使った牛から搾られた牛乳を取り扱わないようにしているという。
 
傘下に多くの畜産農家を抱えるJA北海道中央会・基本農政対策室の担当者に、牛肉の関税ゼロや引き下げの影響について、生産現場の声を聞いた。
 
「日本とオーストラリアが大筋で合意した冷凍牛肉の関税19.5%でも、畜産農家にとっては相当厳しい税率です。今後のTPP交渉で、なし崩し的に関税が引き下げられる事態となれば、ただでさえ配合飼料や燃料の高騰で苦しんでいる生産者に追い打ちをかけ、北海道の畜産は壊滅的な打撃を受けるでしょう」
 
価格が安くなるのはうれしいが、食卓に安全な牛肉が届くようにも交渉してほしい。

女性自身

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