「都民も真剣にならないと」都知事選サポート経験者が語る、“多様化しすぎた”選挙

小池百合子氏、蓮舫氏

　7月7日に投開票が行われる東京都知事選挙2024。現職・小池百合子知事の2期8年にわたる都政運営の評価が大きな争点になると目され、対抗馬として参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏らが出馬。それに伴いなんと50人以上の候補者が。都知事選って一体……。

多様化しすぎる都知事選の見どころ

　東京都の予算は8兆円を超え、その額はオーストリアやスウェーデンの国家予算に匹敵するだけに、舵取りを行う船頭の責務と役割は大きい。

　前回4年前に行われた都知事選では、過去最多の22人が立候補したが、なんと今回は50人以上が立候補。第1回にあたる1947年に行われた東京都長官選挙がわずか8人で争われたことを考えれば、立候補者の数が急増していることがわかる。

　こうした変化について、朝日新聞論説委員、ソフトバンク広報室長などを歴任したコラムニストの田部康喜さんは、「メディアが多様化したことが大きい」と語る。

「私自身、片山さつきさんや猪瀬直樹さんの選挙のサポートをしたことがありますが、猪瀬さんが都知事選に立候補した2012年は、ホームページや動画を効果的に使うネット選挙が一般的になりました。

　それまでは、政見放送、新聞、街頭演説といった限られた場でしかマニフェストを届けることができませんでしたが、ネットを駆使することでアウトプットの場が増えた。

　実際、石丸伸二さんはYouTubeを積極的に活用することで大きな注目を集めた人。戦略が多角化する令和の選挙で、どれだけ票を集められるかは見どころでしょう」（田部さん、以下同）

　有名無名問わず、X（旧Twitter）やYouTubeなどを使い、注目を集められるようになったことで、ドクター・中松、マック赤坂といった常連候補者に加え、次第に候補者がバラエティー豊かに。今では、「？」が付くようなピンとこない立候補者もいるが、“顔を売る”ためだと考えれば合点がいくだろう。ましてや、故・内田裕也氏や外山恒一氏のように政見放送で大きなインパクトを残す可能性もある。

「現在の都知事選は、保守対革新といった単純な構造の選挙ではなくなってきているということ。東京が持つダイバーシティな特徴が、選挙にも反映されているともいえます。

　一方で、大規模な予算を持つ東京の首長を決める選挙ですから、都政に対して真剣な議論が交わされる機会も増やす必要があるのではないでしょうか」

　今回の選挙では、少子化対策や明治神宮外苑の再開発、物価高騰対策などに対して論戦が繰り広げられることが予想される。

「東京都の職員は優秀な人が多いので、都知事には『何をするのか』というビジョンが明確かつ、強いリーダーシップがあることが望ましい。

　例えば、故・鈴木俊一都知事は多摩ニュータウンの開発というビジョンを推進した人物でした。現在の東京は、エリアによって人口も税収もばらつきがあり、格差が生じている。私が住む世田谷区の人口は90万人を超えていますが、税収などは中央3区（千代田区、中央区、港区）に遠く及ばない。

　東京を国際的な街にするという大きな視点だけではなく、各エリアの特徴を循環させ、補完するような東京をつくる視点も大切です。都知事選は、有権者が直接選べる選挙。一国の主を私たちが決めるのですから、都民も真剣にならないといけません」

田部康喜●朝日新聞記者、朝日ジャーナル編集部員、論説委員などを経て、ソフトバンク広報室長に就任。社内ベンチャーで電子配信会社を設立、取締役会長。2015年10月から東日本国際大学客員教授として地域振興政策を研究、同大・地域振興戦略研究所副所長を兼務。'22年に同大教授、'24年4月から客員教授

取材・文／我妻弘崇