危険ドラッグ、全国300店で販売 16人に健康被害 厚労省など調査「復活の兆しが見え始めている」

危険ドラッグの乱用を防ぐため、政府が開いた対策会議＝29日午前、厚生労働省

　大麻の有害物質の構造を一部変えた成分などを含む「危険ドラッグ」が8月末時点で神奈川を含む全国約300店舗で販売され、服用した16人に健康被害が出ていることが29日、厚生労働省と警察庁の実態調査で明らかになった。厚労省は同日、政府の対策会議で「復活の兆しが見え始めている」と報告し、乱用防止に向けた対策を急ぐ方針だ。

　厚労省によると、大麻の有害成分に似た危険ドラッグを摂取し、緊急搬送されるケースが今年3月以降に相次いで報告されたことから、8月に都道府県と全国の麻薬取締部に対して危険ドラッグによる健康被害と店舗数の集約を指示した。

　確認された約300店の大半は実店舗だが、インターネットのみで販売する店舗もあった。今年1～8月に健康被害が報告された16人のほとんどが30歳以下の若年層だった。摂取後に意識障害の症状が出て交通事故を起こしたり、嘔吐（おうと）や呼吸困難で緊急搬送されたりしたという。