自衛隊募集DM用に若年者の名簿提供、横浜市「除外申請」受け付けへ

横浜市役所（資料写真）

　自衛官の募集に協力するため、自治体が若者の個人情報を自衛隊に提供している問題で、横浜市は10日の市会決算特別委員会で、提供を希望しない対象者の「除外申請」を来年度から受け付ける方針を明らかにした。市はこれまで、除外の申請に応じていなかった。

　自衛隊は毎年度、就職適齢期を迎える国民に入隊案内のダイレクトメール（DM）を送るため、各自治体に協力を呼びかけている。市は自衛隊法や国の通知を根拠に、18歳と22歳になる市民の住所、氏名、郵便番号を宛名シールに印字し、自衛隊に提供している。