災害備え、デジタルで手続き効率化 国と神奈川県が初の共同実験

スマートフォンやマイナンバーカードを使って災害時の避難所運営をデジタル化する実証実験＝県小田原合同庁舎

　大規模地震などの広域災害に備え、マイナンバーカードとスマートフォンのアプリを活用して避難者の受け入れや支援業務を効率化させる実証実験が23日、県小田原合同庁舎（小田原市荻窪）で行われた。従来の紙の手書きによる手続きと比べ、時間を10分の1に短縮できる効率化などを確認した。

　実験はデジタル庁と県が共同で初めて実施。大規模な県西部地震と富士山噴火が同時多発した想定で避難所での被災者の受け入れや救援物資の配給などの事務作業を従来の“アナログ式”と、新たな“デジタル式”で行って効率性を比較した。

　同庁が開発した試験アプリを使うと、マイナカードをスマホで読み取ることでアプリに個人情報を登録。避難所の入所手続きはアプリ上のボタンを押すだけとなり、自治体もリアルタイムで避難者の情報を取得できる。スマホがなくても避難所の受付でマイナカードを読み込めば、書類の記入は必要ない。