犯罪被害者や遺族に見舞金支給 神奈川県が24年度に制度創設へ 貸付から切り替え

神奈川県庁（資料写真）

　神奈川県は2024年度に犯罪被害者や遺族への見舞金制度を創設する方針を固めた。現状でも09年度に導入した上限100万円の貸付金制度があるが、返済が必要で使途も限定されていることから利用実績は8件にとどまる。見舞金に切り替えることで、経済面をはじめ犯罪被害者らへのサポートを強化する狙いがある。

　黒岩祐治知事が29日の県議会本会議で「使途を問わず、返済不要な県内一律の見舞金制度を導入したい」と表明した。金額や支給条件などは、有識者や県議会の意見も踏まえ検討する。すでに制度を設けている市町との併給を可能にする方向だ。