横浜市の中学校給食、調理・配送業者を再公募へ 集団食中毒発生で指名停止措置

横浜市役所（資料写真）

　横浜市は16日、2026年度の開始を目指すデリバリー方式での中学校全員給食を巡り、ランチボックスの調理・配送業務を委託予定だった6社のうち、1社との手続きを中止したと発表した。この事業者が都内の高齢者施設で集団食中毒を起こし、市が事業の発注対象から外す指名停止措置を講じたためで、4月以降に再公募を実施する。全員給食の開始時期に変更はないという。