横浜市レシ活、失効総額を国庫返還へ 1億6600万円、国通知踏まえ判断

有効期限切れにより、ポイントが失効した利用者のアプリ画面（資料写真）

　横浜市が物価高対策などで2021～22年度に実施した事業「レシ活」のポイント失効問題で、市は2日、失効総額約1億6600万円を国庫に返還すると明らかにした。事業費に活用した新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金に関する国の通知を踏まえ、判断した。

　臨時交付金を巡っては、国が22年11月に各自治体へ留意事項を通知。交付金を原資に市民へ商品券などを配布した場合、期限までに使われなかった未換金額は消費喚起などの目的のために活用されていないとして、国庫に戻す必要があると明記していた。