横浜市長、妊婦健診費用の調査へ 助成額の見直し方針、産前の経済負担緩和

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　横浜市の山中竹春市長は22日、妊婦健診費用の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。自由診療のため医療機関や助産所によって異なる費用を正確に把握し、妊婦への助成額の見直しを進める方針。

　市の助成額が政令市で最も低い現状も踏まえ、産後だけでなく産前の経済的な負担を和らげるための検討に入る。

　同日の市会予算特別委員会で、自民党の横山勇太朗氏から妊婦健診に対する具体的な取り組みを問われ、「より安全に、安心して出産できる環境を整備していくため、妊婦健診の公費負担の見直しに早期に着手し、経済的支援の充実を図りたい」と答弁した。