横浜市の東部方面斎場、2027年3月利用開始へ 着工遅れるも再入札が成立

2027年3月の稼働を目指す東部方面斎場のイメージ図（横浜市提供）

　横浜市は17日、新たな市営の火葬場「東部方面斎場」（仮称、鶴見区）の利用を2027年3月に開始すると明らかにした。工事業者を決める昨年の入札が不調に終わり、26年10月開始の予定がずれ込んでいたが、再入札が成立した。6月にも着工する見通し。

　再入札は2月に実施され、大成建設（東京都）や松尾工務店（同区）などの共同企業体が落札した。市が見積もった予定価格は115億3千万円で、落札価格は111億9790万円。応札者は1グループのみだった。市会の議決を経て、6月にも契約を締結する。