妊婦健診の助成額5万円引き上げ 負担軽減へ横浜市が方針 受診した際の最高額を全額カバーできる水準に

横浜市役所（資料写真)

　横浜市が妊婦健診の経済的負担を軽減するため、助成額を5万円引き上げる方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。対象は既に出産した人も含め、4月1日以降に妊婦健診を受けた市民。市内の公的病院で受診した際の最高額を全額カバーできる水準になるという。事業費16億8千万円強を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案を、今月20日開会の市会第2回定例会に提出する見通し。

　市は妊婦に母子健康手帳を交付する際、妊婦健康診査の受診時に利用できる14枚つづりの補助券（8万2700円分）を渡している。助成額は全国自治体の平均より約2万5千円低く（22年4月現在）、全国20政令市では最低だが、5万円の上乗せによって一気に13万2700円になる。

　関係者によると、上乗せ額の支給方法は現金を想定。市が6月末の運用開始を目指す「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」で申請を受け付け、指定された口座に5万円を振り込む流れを描いている。対象者は通年で2万5千人近くに上るとみられる。