特別自治市「今はなる必要ない」 本村・相模原市長、法制化で「選択肢を」

本村市長＝相模原市役所（資料写真）

　道府県から政令市に権限や財源を移譲し、二重行政の解消などを目指す「特別自治市」構想について、相模原市の本村賢太郎市長は22日の定例会見で「まずは法制化することで選択肢をつくりたい」とした一方で、「相模原市が（特別自治市に）なる必要は、今はないと思っている」との考えを示した。

　特別自治市構想を巡っては、横浜、川崎、相模原の3政令市を抱える県が「（特別自治市は）県を分断するもの」などと政令市側をけん制するパンフレットを作成し、波紋を呼んでいる。