横浜・関内駅北口エリア、再開発が本格始動へ 市が都市計画決定、29年度竣工

関内駅前で再開発される超高層ビルのイメージ。左から「北口地区」「港町地区」「旧市庁舎街区」（北口・港町地区の市街地再開発準備組合提供）

　三菱地所（東京都）を代表企業とする8社は横浜市中区のJR関内駅北口エリアで進める再開発事業を、本格的に始動する。今月24日には、同市が都市計画を決定した。既存ビルの解体工事を2026年3月ごろから進め、29年度の竣工を予定する。

　同エリアでは、超高層ビル2棟の再開発が計画されている。

　北口地区では、商業施設「セルテ」や横浜酒販会館ビルなどの跡地に高さ約120メートルの複合ビルを建設する。地上21階、地下1階建てで、延べ床面積は約3万3700平方メートル。低層部に商業機能を設け、中層部にはオフィス、高層部には単身者向けの高級賃貸住宅約150戸を構える。

　港町地区にも高さ約170メートルの複合ビルを再開発する。地上32階、地下2階建てで、延べ床面積は約9万7千平方メートル。オフィスを中心とし、ファミリー向けの高級賃貸マンション約90戸を高層部に設置。低層部にはミュージアムや「ナイトタイムエコノミー」（夜間の経済活動）需要を取り込む拠点を設ける。