「常識外れ」と怒号…政策活動費「50万以下想定なし」、維新反発で削除も釈明 岸田首相は責任転嫁

衆院政治改革特別委員会で答弁する岸田文雄首相を見つめる自民党の鈴木氏（右端）＝5日、国会内

　政治資金規正法改正案を審議した5日の衆院政治改革特別委員会で、岸田文雄首相（自民党総裁）出席による締めくくりの質疑が行われた。「政策活動費の領収書公開対象を50万円超の支出に限る」とした規定を巡り日本維新の会の反発を受け削除した騒動について、金額の根拠を「党としてそれ（50万円）以下の支出の想定がなかったからだ」と釈明。野党席から「常識外れ」との怒号が上がった。

　国民民主党の長友慎治氏は首相に対し「50万円以下が想定外とは自民では常識でも国民の非常識だ。感覚がずれている」などと指摘。「細部にこだわらないから方々に悪魔が宿っている。本気で政治改革をする気があるのか」などと与党案を批判し、反省を迫った。

　岸田首相は「各党幹部で大まかな方向性を決め、実務者レベルで細部を詰めるのが協議のあるべき形だ」と今回の維新との協議プロセスの正当性を主張。「細部にこだわっていないということではない」と述べつつも、自民政治刷新本部座長の鈴木馨祐氏（神奈川7区）ら実務者に騒動の責任を事実上転嫁した。