相模総合補給廠の一部返還地 利用計画策定は「来夏ごろ」に、相模原市長が表明

相模総合補給廠（資料写真）

　JR相模原駅北口にある米陸軍相模総合補給廠（しょう）の一部返還地を巡り、相模原市の本村賢太郎市長は5日、本年度中としていた土地利用計画の策定時期を遅らせる考えを明らかにした。民間事業者から土地利用の提案を募って計画策定の参考にする新たなプロセスを踏むためで、策定時期は「来年夏ごろ」とした。

　駅前の約15ヘクタールに及ぶ返還地の活用を巡り、市は昨年3月に公表した方向性でスタジアムや商業を核とする案など3ケースに絞り、本年度中に土地利用計画を策定する予定だった。