神奈川で労働災害増加 働き手の高齢化要因、死傷者は30年ぶり8千人台に

神奈川労働局が入る横浜第二合同庁舎＝横浜市中区

　神奈川県内で労働災害が増えている。厚生労働省神奈川労働局が5月に発表した2023年の集計によると、休業4日以上の死傷者（新型コロナウイルス感染症除く）は8002人で前年より210人増えた。うち死者は12人増の42人。高齢の働き手が増え、身体機能の衰えに起因する労災が目立つ。

　死傷者は6年連続で前年を上回り、8千人を超えたのは1993年以来。年代別で50代が28.6％、60代以上が26.1％。死者は60代以上が38％を占め、60代が7人、70代が6人、80代が3人だった。

　定年延長や再雇用制度の普及で高齢の働き手は増え続け、65歳以上は4人に1人に当たる。藤枝茂局長は「人手不足もあって経験者に長く働き続けてもらいたいという企業側の意向がある半面、運動機能や認知能力の衰えで災害も発生しやすい」とみている。