横浜市と東急子会社、100%再エネ住宅拡大へ連携 卒FIT家庭に照準
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年6月10日 5時0分
太陽光発電設備がある横浜市内の住宅を対象に、すべての電力を再生可能エネルギーで賄うサービス「ハマでんちプラン」の販売が始まった。市と東急パワーサプライ(東京都)などは普及に向けて連携協定を結び、「再エネ100%住宅」の拡大を目指す。
太陽光発電設備を持つ家庭は一般的に、国による再エネの固定価格買い取り制度「FIT」を利用。日中に発電した電力の余剰分を、10年間にわたり一定の価格で売却している。ただし10年を経過すると、売電価格が一気に下がってしまう課題があった。
こうした「卒FIT」状態の家庭に対し、ハマでんちプランでは新たな仕組みを提供する。蓄電池をリース販売して日中の余剰電力をため込み、発電量が少ない早朝や夜間に充当。不足分は東北地方の再エネで補うことで、使用電力を全て再エネに切り替える。
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