次期衆院選、川崎の神奈川18区は5野党乱立 自民・現職を「利するだけ」と嘆きも

国会議事堂（資料写真）

　次期衆院選の神奈川18区（川崎市中原・高津区）を巡り、野党の足並みがそろわない。立憲民主党、日本維新の会、共産党、教育無償化を実現する会から現職や新人が出馬を予定している中、国民民主党が3日、新人の擁立を正式発表した。主張や政策の異なる5野党の候補一本化は困難を極めており、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「政治とカネ」など一連の問題で逆風にあえぐ自民党の現職を「利するだけ」との嘆きも漏れる。

　「元々、うちの現職がいた選挙だから当然出す」。国民の榛葉賀津也幹事長は3日の記者会見で、18区に新人で元会社員の西岡義高氏（47）の擁立を決めた狙いについてこう述べ、国民を除籍（除名）処分となった教育の現職への対抗馬であることを強調した。

　国民と源流が同じ立民と競合するのは神奈川19区（横浜市都筑区、川崎市宮前区）に続き県内で2選挙区目。立民との間で候補者調整を行う可能性を問われた榛葉氏は「する気はない」ときっぱり。政権交代の実現には野党共闘が不可欠だが、立民の調整不足を指摘し、「野党第1党が維新とも調整できないところを、われわれがする必要はない」と突き放した。