外国語で避難誘導や災害情報提供 外国籍住民が多い神奈川・愛川町で任務特化の消防団発足

小島一彦町消防団長（左）から辞令を受け取る女性＝愛川町消防庁舎

　外国籍住民比率が約8.6％と神奈川県内最多の愛川町は、災害時に外国語で住民らに情報を伝えたり、避難を呼びかけたりする活動に特化した「多言語機能別消防団」を発足させた。19歳から54歳までの男女7人の団員が計6言語に対応する。消防団員の一部に外国人や外国語を話す団員がいるケースはあるものの、外国語を話す住民だけで構成する消防団は県内でも珍しいという。

　同町の消防団は定数（231人）を満たせない状況が続いており、これまで町内の工業団地従業員でつくる二つの「機能別消防団」を設けるなど、団員確保策を進めてきた。今回は、外国籍住民の避難誘導や避難所での通訳、生活支援など外国語を生かして活動する機能別消防団を組織した。

　町内の外国籍住民は国別にペルー、ベトナム、フィリピン、ブラジルなどの順に多い。町は、ボランティアグループ「愛川国際交流クラブ」などを通じて呼びかけ、ペルーの人が使うスペイン語、ベトナム語、フィリピンの人が使うタガログ語、ブラジルの人が使うポルトガル語、カンボジアの人が使うクメール語、英語を話せる計7人が団員となった。